英政府がハイブリッド車などの販売禁止を35年まで延期と発表 メーカーは消費者が求める以上のEVを売らされるのは「産業破壊」になると悲鳴

《ニュース》

イギリス政府が、地球温暖化対策として進めていた、ガソリン車などの新車販売を禁止する措置を緩和したと発表しました。ガソリンとモーターを併用するハイブリッド車(HV)とプラグインハイブリッド車(PHV)について、「新車販売禁止」の適用を2030年から35年へと延期します。

《詳細》

イギリス政府は、パリ協定で目標とする2050年までの二酸化炭素排出量ゼロ目標を達成するため、EVなど走行時に二酸化炭素を出さないゼロエミッション車の販売を段階的に義務付けています。労働党のスターマー政権はガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年に前倒しし、その中にHV車とPHV車も含まれていました。

そうした中でトランプ政権は3日、自動車に25%の追加関税を発動。すると、英自動車大手のジャガーやランドローバーは、アメリカ向け輸出を一時停止しました。

これを受けてスターマー英首相は6日、事実上、国内の自動車メーカーを救済するために、HV車とPHV車に関しては新車販売の禁止を35年へと延期し、商用のガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止も35年へと延期する対応を発表。また、スーパーカーメーカーや技術保護のため、「マクラーレン」や「アストン・マーティン」など小規模なメーカーは、EV販売義務の適用を除外するとしました。

スターマー首相は、「世界貿易は変わりつつある。自動車産業を支援する方法を大胆に変更する」との声明を発表しています。

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