《ニュース》
地方自治体のいわゆる「コロナ交付金」の多くが無駄に使われていることが、会計検査院の調査などで明らかになっています。
《詳細》
政府は新型コロナ対策の一環として、2020年に「地方創生臨時交付金」を創設しました。急を要した医療・検査体制の整備や困窮世帯への一時的な給付金などのほか、22年からは物価高や電気・ガス料金の高騰対策も、その使用目的に含まれています。22年度までで18.3兆円が予算化され、うち9.1兆円は、コロナ対応であれば原則として自治体の判断で使用できます。
会計検査院の調査によると、2020～21年度に20府県と505市町村が、433億円(うち交付金397億円)を使用し6674品目を購入しました。しかし、そのうち4県と48市町村で、購入量の半分以上が一度も使用されていなかったことが分かりました。マスクや消毒液、テレワーク用のパソコンなど90品目が未使用で、計約4.8億円分に上るといいます。購入直後から倉庫で保管されたまま使用期限が迫っている物品もあるといいます。
ほかにも、児童などに配布するパソコン端末購入事業では、18府県と422市町村で、本来、臨時交付金の対象にならない長期の保守費用約107億円が使用されたということです。
検査院は18日、コロナ禍の緊急的な物品購入であっても半分以上余るのは不適切だと指摘しています。
この臨時交付金をめぐっては、地方自治体によるさまざまな無駄遣いが問題視されています。
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