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物価高騰やアメリカの関税措置を受けた経済対策の策定をめぐり、政府・自民党は「消費税減税を行わない方針」で固まったと、9日付読売新聞が報じました。

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読売新聞によると、石破首相は8日夜に都内の日本料理店で自民党の森山幹事長と会談し、「両者は消費税減税を見送るべきだとの認識を共有した」といい、消費税減税を実施しない方針を決めました。

理由について同紙は、「消費税は、年金や医療など社会保障の財源にあてるよう法律で定められている。減税した場合、数兆～十数兆円規模で財源不足が生じ、高齢社会でさらに重要性が増す社会保障の土台が揺らぎかねない危惧がある。赤字国債で財源不足の穴を埋めれば、将来世代に負担のツケを回すことにもつながる」と報じています。

迫る7月の参院選に向け、野党や一部の自民、公明党から「消費税減税の要求」が続々と上がっていました。しかし、森山幹事長が「下げた分の財源をどこに求めるのかということは、対でないといけないなと思う」「1年間の限定だったら、消費税を下げるのではなく別にやれる方法があるのではないか」などと述べてきた通り、財源の裏付けがない減税には否定的でした。

一方で、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は、新たな経済対策を参院選までに提示することに合意しています。ただ、参院選後の臨時国会で、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させるとしても、衆議院では少数与党であるため、野党との協力が必要となります。

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