タグ「財源」の記事一覧
2024.04.06
NATOが16兆円規模のウクライナ基金創設を提案 資金を工面してもNATOは本気で支援できない
北大西洋条約機構(NATO)は3～4日にかけて、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開催し、5年間で1000億ユーロ(約16兆4000億円)規模のウクライナ支援基金の創設について協議しました。
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2024.04.03
「事実上の増税」と批判を呼ぶ少子化対策法案が審議開始 個人の価値観に関わる少子化問題は政府介入では解決できない
国民1人当たり平均月450円を徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」について、衆議院本会議での審議が2日から始まりました。
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2024.02.28
出生数が75.8万人、婚姻件数が48.9万組と過去最低に 岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば、子供は増える」は幻想
厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を発表しました。2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした。また、婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりました。
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2024.02.28
自助の放棄と民主主義の終わり - ニュースのミカタ
政府は2月中旬に、少子化対策の柱となる児童手当の拡充や支給期間延長などの財源として、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設するという改正案を閣議決定しました。
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2024.02.13
税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ
財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。
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2023.12.22
政府は少子化対策として「子供3人扶養で大学無償化」を進める 結局、少子化に歯止めをかけられない
政府は少子化対策として公表した「こども未来戦略」案で、2025年度から「3人以上の子供を扶養する世帯」に対し、大学(短期大学や高等専門学校も含む)の授業料を無償化する方針を打ち出しました。
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2023.11.04
政府が経済対策に「減税」「給付」を盛り込む 人々のインセンティブを高めない一時的な減税では効果は見込めない
政府はこのほど、臨時閣議で総合経済対策を決定し、その中に、所得税や住民税の減税を実施する政策を盛り込みました。
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2023.09.26
令和以降の補正予算が総額143兆円となり、平成時代を超えた 岸田政権は過去最大のバラマキ規模で政府債務を膨張させている
岸田首相が10月中に経済対策を取りまとめる方針を示す中、その裏付けとなる補正予算案の規模をめぐり、与党内から「10兆円を超える大規模な対策」を求める声が上がっています。
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2022.10.27
CO2排出負担の仕組みを段階的に導入へ 多くの専門家が「異」を唱える地球温暖化への対策に巨額の資金を投じるのは愚策 経済に対する悪影響は甚大
政府は26日、GX(グリーントランスフォーメンション)実行会議を開き、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」の導入に向けた基本構想を示しました。
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2022.04.05
新潟県柏崎市のコロナ陽性者への「10万円給付」、当初予算の33倍に 行政の予算は「国民の税金」という原点に立ち返るべき
新潟県柏崎市の独自事業である「コロナ陽性者に10万円」などの事業は、感染者の急増で費用が2億円に達したことが分かりました。5日付朝日新聞電子版が伝えています。
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