2025.03.11

24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前

財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。

2025.02.12

高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる

教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。

2024.10.18

補助金で配備された公立高校向けタブレット端末の3分の1が使用されず かけ声先行な上、方向も誤っている無駄な支出が多すぎる

国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台あまりのタブレット端末などのうち、およそ3分の1が使用されていないことが、会計検査院の調査で判明しました。

2024.07.23

地方財政悪化で年金支払いに苦しむ中国、法定退職年齢の引き上げへ 「生涯現役」「家族の絆」による自己防衛が必要なのは日本も同じ

中国共産党の経済の中長期方針を決める、第20期中央委員会第3回全体会議(3中全会)がこのほど開催されました。

2024.06.27

金持ち増税はなぜ危険なのか 富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた

富裕層の投資が人類の福祉を向上させてきた

金持ち増税はなぜ危険なのか

金持ち増税は何を引き起こすのか。その問題を探った。

2024.04.06

NATOが16兆円規模のウクライナ基金創設を提案 資金を工面してもNATOは本気で支援できない

北大西洋条約機構(NATO)は3～4日にかけて、ベルギーのブリュッセルで外相会議を開催し、5年間で1000億ユーロ(約16兆4000億円)規模のウクライナ支援基金の創設について協議しました。

2024.04.03

「事実上の増税」と批判を呼ぶ少子化対策法案が審議開始 個人の価値観に関わる少子化問題は政府介入では解決できない

国民1人当たり平均月450円を徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」について、衆議院本会議での審議が2日から始まりました。

2024.02.28

出生数が75.8万人、婚姻件数が48.9万組と過去最低に 岸田政権が進める「女性が働き現金を配れば、子供は増える」は幻想

厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を発表しました。2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした。また、婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりました。

2024.02.28

自助の放棄と民主主義の終わり - ニュースのミカタ

政府は2月中旬に、少子化対策の柱となる児童手当の拡充や支給期間延長などの財源として、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設するという改正案を閣議決定しました。

2024.02.13

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。