2024年4月号記事

ニュースのミカタ

政治

自助の放棄と民主主義の終わり

政府は2月中旬に、少子化対策の柱となる児童手当の拡充や支給期間延長などの財源として、医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設するという改正案を閣議決定しました。これにより、国民一人当たり月額500円弱を徴収する方針です。

岸田首相は、「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と説明するものの、当てにする賃上げは本来、企業の裁量でなされるべきものであって、決して政府に命令されるべきものではありません。

さらに保険料を負担する一人当たりに置き換えれば、「実際の負担額はもっと多い」との批判の声が上がっています。