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消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論する「社会保障国民会議」の有識者会議が21日に行われました。しかし、「消費税減税」の導入を牽制する動きが強まっています。

《詳細》

給付付き税額控除とは、「所得税の納税額から一定額を差し引く税額控除と、現金給付を組み合わせることで、中・低所得者層を支援する」制度です。高市政権は前回の選挙で掲げた「飲食料品の消費税2年間ゼロ」の導入を目指しながら、この2年間のうちに給付付き税額控除の制度設計を固めることで、減税期間の終了と同時に新制度に移行する方針です。

そこで政府は、超党派の国民会議を2月26日から開催し、有識者会議や実務者会議などを行なっています。しかし、高市首相の「悲願」であるはずの消費税減税には消極的で、今月8日には、スーパーのレジシステムのメーカー担当者が会議で「消費税率変更に伴うシステムの改修には1年程度必要」と証言したことが話題を呼びました。

21日の有識者会議でも、「減税や税額控除は制度設計に時間がかかるので、まずは給付のみの実施を」といった声が相次いだといいます。経団連や日本商工会議所といった経済界も「給付付き税額控除は、簡易型でもいいから早期に導入すべき」と提言しています。

こうした減税を事実上否定する流れをつくる動きに対しては、「財務省が裏で働きかけているのではないか」との疑念が相次いでいます。現に国民会議内の有識者会議や実務者会議において、主要メンバーが消費税減税に否定的な政治家や学者で構成されており、「財務省が給付を口実にすることで、減税を阻止しようとしている」と問題視されています。

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