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大手電力会社が再エネ事業者に、一時的な発電停止を指示する「出力制御」が急増しています。このゴールデンウィーク中も、東京電力管内で初の「出力制御」が行われる可能性が指摘されています。

《詳細》

夏や冬に冷暖房による電力需要が急増し、供給が追い付かない事態が予想された際には「電力需給ひっ迫警報」などが出され、消費側に節電が求められます。

一方で春や秋の、特に休日には、冷暖房の利用がどちらも減ることに加え、オフィスや工場などの電力利用も減ります。そこに想定以上の晴天となった場合、太陽光発電量が急増し、供給量が需要量を大きく上回りかける状況となります。

電力システムには「同時同量」の原則があり、常に需要と供給が一致している必要があります。このバランスが崩れると、電気の周波数が崩れ、停電やブラックアウトになる危険性があります。そのため、需要過多の場合は節電が求められる一方、供給過多の場合も発電側の制御が必要となります。

発電の制御は、最初は火力発電の出力低下などで対応します。それでも需給バランスを維持できなさそうな場合、「最後の手段」に近い形として、再エネ事業者に発電の停止を求めます。

この「出力制御」の回数が、電源に占める再エネの構成比率が上がるにつれて急増してきています。2018年に九州電力が初めて実施して話題になりましたが、22年度には80回も実施。その他、ほとんどの大手電力会社が実施するようになってきました。

そしてこのゴールデンウィーク中、東京電力管内でも初の「出力制御」が行われる可能性が指摘されています。

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