《ニュース》
このほど発表された内閣府の調査で、2021年度に災害が発生して災害救助法が適用された130の市町村のうち、地域防災計画や避難所運営マニュアルなどにLGBTなどの性的少数者への配慮を盛り込んでいるのは、約14%にあたる18の自治体だったことが分かりました。
《詳細》
内閣府は、避難所の運営などにおいて、「受付名簿」「トイレ」「相談窓口」など7項目で、配慮を盛り込んでいるかを調べました。
都道府県は、約8割の36で、何らかの配慮を明記していました。トイレについては、都道府県で27、市町村で10の自治体が何らかの配慮を示していました。
LGBTの人々は、避難所で「男女別のトイレや更衣室、入浴施設を使いづらい」「下着や生理用品など、男女別の物資を受け取りにくい」「(同性カップルが)災害時に避難所で家族として過ごせるか不安」などの状況に陥っているケースがあるとされています。
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