西欧的価値観(自由・民主主義や法の支配)を否定

人権派弁護士を逮捕・拘束

宗教を弾圧──法輪功・イスラム教はもとより、北京のお墨付きである中国天主教愛国会に至るまで。

密告を奨励──教師が中国共産党の主張と違った内容を学生に教えると、学生が党へ通報する。最近、上海震旦職業学院の宋庚一が「南京大虐殺」に関して、その数字が不明だと学生たちに説明した。その話を聞いた一学生(董姓)が党へ報告し、宋は免職となった。

学習塾やピアノ等習い事の塾、及びゲームを規制。

新疆ウイグル自治区での弾圧──100万人以上のウイグル人が強制収容所に収容され、奴隷労働を強いられている。

チベット自治区、モンゴル自治区での圧政──両自治区では、徹底した中国語教育が行われ、チベット語やモンゴル語の学習・使用が制限されている。

香港の自由・民主を抑圧──返還後、50年間不変だった香港の「1国2制度」を、特に2020年「香港国家安全維持法」の制定・施行で、「1国1制度」へ変貌させた。

「混合所有制」改革の実施──活きのよい民間企業とゾンビあるいはゾンビまがいの国有企業を合併。

江沢民派やトウ小平派と関係が深い企業にメス──蕭建華の投資ファンド「明天系」やトウ小平の孫娘の夫・呉小暉の「安邦保険集団」等。

「共同富裕」の名の下に、アリババをはじめ、新興IT企業に"慈善事業"へ参加するよう要請。

企業内で「習近平思想」を学習──たとえ同思想を学んでも企業の成長に役立つかどうか疑問。

庶民に株の購入を奨励──2015年、株バブル崩壊で約9000万人の庶民が被害に遭う。

中国共産党と繋がりの強いP2P(庶民から小口の資金を募り、中小企業へ融資)が破綻。

脱税したという理由で、范冰冰ら芸能人から巨額のカネを押収。

当面「第一列島線」の突破を狙う。

台湾に対する侵攻をちらつかせる──台湾の「国際生存空間」を狭めるため、台湾と国交のある国を一国でも減らそうと試みる。

北京は、依然「戦狼外交」を継続中──中国はオーストラリアとの関係悪化により、豪産石炭輸入をストップ。そのため国内は電力不足に陥る。

「一帯一路」構想の挫折──コロナ禍、同構想関係国の経済が思わしくないので、中国への借款返済が滞る。

右肩下がりの中国経済──「改革・開放」路線の放棄による。

不動産バブル崩壊の予兆──中国全不動産会社が抱える負債は約560兆円だという。

中央政府の巨額の財政赤字──GDPの300%以上。

三峡ダム──ダムが湾曲し、防護石が欠損。いつ決壊しても不思議ではない。

国内や党内で渦巻く不満──例えば、2021年6月、南京師範大学中北学院で職業技術学院との統合案が浮上。学位の価値が下がることを懸念した師範大学の学生数千人が抗議デモを行い、学長を人質にとる。公安が介入し、事件は解決。一方、曲青山の「『改革・開放』は党の偉大な覚醒だ」という論考が『人民日報』(昨年12月9日付)に掲載。トウ小平の名が7回、江沢民と胡錦濤の名がそれぞれ1回ずつ登場するが、習近平の名はゼロ。この中で「改革・開放」が称賛され、「文革」が非難されている。