3度目の緊急事態宣言が発令され、東京五輪はどうなるかが議論されている。世界に目を転じても、新型コロナウィルスの変異種の蔓延や、米中冷戦の行方など、先行きの不透明感が強い。

そうした中、大川隆法・幸福の科学総裁は22日、法話「政治について言いたいこと」を説いた。本法話は全国の幸福の科学の支部・精舎・拠点で公開されている(文末に問い合わせ先)。今回紹介するのは、その一部だ。

全体主義の練習が行われている

大川総裁は、法話の趣旨として「マスコミとか政治家とか政党とかが言いにくいこと、言えないことをなるべく言おうかと思っております」と述べ、東京五輪や新型コロナウィルスの問題、バイデン米政権の見方、巨大IT企業の検閲問題、男女格差に関する見解、あるべき民主主義の姿など多岐に渡る論点を、神仏の考える正しさに基づき言及した。

目下のところ、政治家やマスコミがコロナ対策と称して、飲食店を中心に休業要請を行うことを当然視している。国民の恐怖心を煽り、権限の拡張を求める人について、大川総裁は「全体主義の練習をしているんですよね」と喝破。政治家の発言一つで、あらゆる業界を潰そうと思えば潰せるようになっているとし、日本が中国のような体制に転換しなくても、中国のようなことができると警鐘を鳴らした。

民主主義 対 専制主義

米中の対立をめぐり、バイデン大統領は3月の記者会見で、「民主主義国家と専制主義国家の有用性をめぐる闘い」と位置づけ、中国との競争を制すると語った。これに対し、中国の王毅国務委員兼外相は今月23日、中国が掲げる社会主義民主政治も広義の民主主義に入るとし、専制と呼ぶのは間違いであると反論している。

イデオロギーの対立が浮き彫りになる中、大川総裁は、実は、バイデン氏は「民主主義 VS 全体主義」の哲学的な意味が分かっておらず、さらに日本の対中批判も遠回しの表現を多用しているため、中国を言い負かすことができないでいると指摘。中国の立法機関である全国人民代表大会は、法案を100%可決している例を挙げ、「(中国は)法治主義と人治主義の違いが分かっていない」と述べ、法律は独裁者の意思を代弁しているに過ぎない専制国家の問題点を突いた。

本法話では、上記の内容以外にも、次のような論点が言及された。

• 菅政権の今後を見通す指標
• 菅首相の教養レベルはどれくらいか
• 「AI監視社会化」が進む世界について
• 中国の債務は、実は日本の●倍ある!?
• 中国の軍事費の回収の仕方
• バイデン外交の弱点
• 憲法14条の平等権と男女格差の問題
• LGBTには憑依現象が関わっている!

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