《本記事のポイント》

  • 台湾・高雄市長選で民進党が大勝
  • 香港弾圧で国民党が疎まれ始めている
  • 抑止力を強化する蔡英文政権

台湾の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長に対するリコールの賛否を問う住民投票が6月6日に実施され、市長の解職が成立した。これを受け8月15日、高雄市長補欠選挙が行われた。

結果は、民進党候補の陳其邁氏が67万1804票を獲得(得票率70%)し、圧勝した。国民党候補の李眉蓁氏(高雄市議員)は次点で24万8478票(得票率25.9%)、台湾民衆党候補の呉益政氏(同)は3万8960票(得票率4.1%)に終わった。なお、投票率は41.83%である。

香港弾圧で国民党が疎まれ始めている

なぜ陳氏が圧勝したのか。その要因をいくつか挙げてみよう。

第1に、2005年に謝長廷高雄市長(現・台北駐日経済文化代表処処長)が行政院長(首相)へ転出するのに伴い、陳氏は、同年2月から9月まで市長代理を務めたことがある。また陳氏は、補欠選挙に出馬するまでの約1年半の間、副行政院長(副首相)の要職にあった。その実績は他の候補者とは比べものにならない。

第2に、高雄市長がリコールされた際、同市はお祭り騒ぎだった。民進党は、その勢いのまま補選を迎えることができた。

第3に、新型コロナウィルスに対し、民進党の蔡英文政権は的確な対応を行った。特に、唐鳳IT担当大臣と陳時中衛生福利部(保健相)の活躍が光る。8月18日時点で、感染者485人、死者7人と見事に感染症を抑え込んでいる。7月末に公表された「美麗島7月の国政世論調査」では、蔡総統への信任度(支持率)は62.9%で、不信任度(不支持率)は30.1%だった。これが陳氏の勝利を後押しした。

第4に、台湾では今、中国共産党と親密な関係を持つ国民党が疎まれている。

目下、習近平政権は「戦狼外交」を展開し、北京政府は香港などに厳しい態度を取る。香港では2019年6月より、「逃亡犯条例改正」反対運動が起きた。台湾人はそれ以来、香港市民が弾圧されているのを目の当たりにした。さらに今年7月1日には、北京政府が「国家安全維持法」を施行した。8月10日、蘋果日報(ひんかにっぽう)の黎智英氏や元デモシストのメンバー、周庭氏を同法違反容疑で逮捕している。

かかる状況下で、中国共産党に近い国民党は多くの台湾人に敬遠されている。

抑止力を強化する蔡英文政権

そうした雰囲気の中、民進党政権は対中抑止力を着々と強化している。今年の台湾総統選直後の1月15日、蔡総統は英BBCの単独インタビューに次のように答えている。

「(不測の事態に備えて)我々は多大な努力をし、自分たちの能力を高めてきた。(中略)台湾を侵略すれば、中国は非常に大きな代償を払うことになるだろう」

さらに米国は台湾に対し、F-16V戦闘機66機(総額約8500億円)の売却を決めた。

8月10日、台湾の馬英九前総統は民間団体に招かれ、「両岸関係と台湾の安全」というテーマで講演。その中で、前総統はこう語っている。

中国による台湾攻撃は「初戦すなわち終戦」であり、「もし戦争が始まれば、それは非常に短時間で終わり、台湾に米軍の支援を待つ機会を与えないだろう。その上、現在、米軍が来るなんてあり得ない」──。

この、「米軍が助けに来ない」という見立ては、少し甘いのではないか。

台北市には、事実上の米国在台大使館である「米在台協会」が存在する。その中には、米軍がすでに駐屯している。その規模は不明だが、少なくとも数百~数千人単位の数だと思われる。

中国が台湾に手を出しにくい、または、仮に手を出したとしても失敗に終わる環境が、着々とつくられつつある。

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

【関連書籍】

『台湾・李登輝元総統 帰天第一声』

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