写真提供:ピクスタ

2020年10月号記事

あなたの貯金が狙われている!

貯金税という悪夢

これまでも、そして現在も、自民党政府は大盤振る舞いを続けている。

この先、国民にどのようなツケが回ってくるのか─。

(編集部 河本晴恵、山本慧)

contents

あなたの貯金が狙われている！ 貯金税という悪夢 Part 1

悪い政府は恐慌時に増税する - あなたの貯金が狙われている！ 貯金税という悪夢 Part 2

革命は増税から始まった - あなたの貯金が狙われている！ 貯金税という悪夢 Part 3

コロナ問題で、政府は滅茶苦茶なバラマキを続けている。個人には一律10万円の「特別定額給付金」を、事業者には最大数百万円規模の各種給付を行った。

「もらえて助かる」という声もあるものの、一連のコロナ対策31兆円を税金では賄えないため、政府は赤字国債を発行する。

政府の借金である国債の発行は、国の資産となる公共事業のための「建設国債」が原則だった。財政赤字を穴埋めする「赤字国債」の発行は基本的に禁止されており、特例法が必要だ。ところが、社会保障費などが膨らむも税収が足りず、1994年以降は毎年発行。今年は昨年の3倍となる約90兆円を発行する。

債権者に返す必要がある国債の残高は20年度末、ついにGDPの約2倍の1000兆円に達する。政府の財政は火の車だ。

政府は赤字国債の発行をやめる目標を2025年と掲げていたが、「29年度にずれ込む予定」と発表。しかしそれも、21年度以降、経済成長率が3～4%となることが前提の計算だ。コロナの第二波、第三波の到来が危ぶまれる中、見通しは暗い。

コロナで赤字が増えたから……

こうした大盤振る舞いについて、漠然と「大丈夫か」と感じる人もいるかもしれない。

これまで政府は「財政健全化」を名目に増税を繰り返してきた。消費税の導入は当初、「少子高齢化に伴って社会保障費が増えること」が理由だったはずだ。しかし現実には、「教育無償化」など、さらなるバラマキの財源に使われ、際限がない。

消費税の増税はすでに議論されているが、さらに噂されているのが「貯金税」だ。国民それぞれの預貯金額に、一定の割合で税金をかけるもの。その布石は着々と打たれている。