シリアからの米軍撤退直後にトルコがクルドを攻撃トランプ大統領の判断は正しかったのか

《本記事のポイント》

米軍撤退後、トルコのエルドアン政権はクルド人武装勢力を掃討し始めた
アメリカはイスラム国掃討の盟友であるクルド人を裏切るのか
イスラム国の戦闘員の捕虜が世界にばらまかれる可能性も

トルコ軍が9日からシリア北部で少数民族クルド人の武装組織「人民防衛隊(YPG)」の掃討を始めた。トランプ米大統領がシリアからの米軍撤退を決めた直後のことだ。

トランプ氏は6日、米軍を撤退させ、この地域をトルコ軍に任せる決断をした。これによってトルコは、シリア領土内のクルド人部隊に攻撃が可能となった。

トルコのエルドアン政権は先月、シリア北東部にシリア難民100万人を居住させる「安全保障地帯構想」を発表している。ここに居住区を作り、トルコ軍の管理下で学校を建設し、トルコ国内にいるシリア難民の移住を考えている。

だがシリア北部の「安全保障地帯」は、2011年以降のシリアの内戦で、支配地を広げたクルド人勢力の居住地と重なる。

つまり「安全地帯構想」というのは一つの口実で、エルドアン政権は、この居住地にいるYPGに打撃を与え、さらにその地に暮らす強制移住をするというのが、もともとの狙いである。

YPGはトルコ領土内のクルド人勢力「クルド労働者党(PKK)」と関係している。トルコ政府はPKKをテロ組織とみなしているため、YPGを追い出すことが、トルコにとって安全保障上、理にかなってはいる。

「イスラム国」掃討に協力したクルド人部隊を裏切るのか

だがアメリカがイスラム国を掃討する際に、地上軍で唯一信頼できる兵力として選んだのがYPGだ。空爆だけでは戦争は終結しないため、地上のクルド人部隊の協力なくして、アメリカはイスラム国を掃討することはできなかった。

トランプ政権はイスラム国掃討に「成功した」ので、シリアから撤退したい。だがその外交上の手柄は、協力者であったクルド人部隊に対するトルコの攻撃を容認し、YPGを裏切る形での撤退となった。このためトランプ氏に与野党から批判が噴出した。

共和党のチェイニー下院議員は「トランプ氏がなぜ米国の盟友が虐殺されるのを放置するのか理解できない」と述べている。

対応に追われ、トランプ氏は、「攻撃は支持していない」「トルコがクルド人勢力の掃討に踏み切れば、トルコ経済を壊滅させる」と言わざるを得なくなった。

トルコとサウジアラビアの件で、裏取引があったのか

2018年12月24日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、アメリカとトルコとの間で話し合いが行われ、米軍が撤退した後の、権力の空白地帯にトルコ軍が入り、地域安定化のために米軍の肩代わりをすることが決められたという。

そうなればトルコの矛先は、自国の敵のYPGの掃討に向くことは明らかだ。そのような「お墨付き」を与えたトランプ政権と、エルドアン政府との間に何らかの取引があったのではないかとの疑念もある。

サウジアラビア政府を批判してきたジャーナリストのカショギ氏が1年前、トルコのサウジアラビア領事館で拘束し殺害された。その事件の真相を伝える音声をエルドアン大統領が所有している。それを暴露されるのは、中東の安定のためにサウジアラビアと深い同盟関係にあるトランプ政権にとって都合が悪い。このため音声を公開しないことを条件に、トルコ政府に攻撃容認を与えたという疑惑がある。

この疑惑が本当かどうかは定かではないが、さも本当だと思えてくるほど、シリア北部からの米軍の撤退は、トルコにとっては「おいしい話」となっている。