新型コロナ責任論に市民権問題……トランプ政権の関税以外の対中新政策【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2025.02.15
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
トランプ政権による対カナダ・メキシコ・中国への関税が世界の耳目を集めている。
われわれは、関税だけに目を奪われがちだが、同政権は他にも重要な対中政策の転換を行っている。
中国人"出生による市民権"取り消しによる動揺
その一つが、トランプ氏が就任初日、"出生による市民権"を取り消す大統領令に署名したことで、これが中国人に大きな影響を与えている(*1)。
例えば、米国で出産するつもりで最近入国したというある中国人女性は、このニュースを聞き「まさかこんなことが起きるなんて、夢にも思わなかった」とメディアに語っている。
彼女は1月中旬、子供に米市民権を持たせるため、米国で出産するつもりで南カリフォルニアにやってきた。出産予定日は2カ月後である。けれども本大統領令によって、市民権は取り消される公算が大きい。
(*1)2025年1月21日付『万維読者網』
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