「台湾有事に備えた日米台の連携」日台交流基本法など6つを提言国際シンポジウム

2019.05.31

《本記事のポイント》

中国が"台湾統一"を掲げ、台湾の蔡英文総統が日本に安全保障対話を求める中、日米台関係研究所(渡辺利夫理事長)が5月29日、東京都内で「日米台安全保障協力の方向性 ─台湾有事に備えた日米台の連携─」と題した国際シンポジウムを開いた。

シンポジウムのパネリストとして、アメリカから、元国防次官補で退役海兵隊中将のウォレス・グレグソン氏、ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・アワー氏、プロジェクト2049研究所事務局長のマーク・ストークス氏らが登壇。

台湾からは、台湾シンクタンク副執行長の頼怡忠氏と国防部国家安全研究院研究員の林彦宏氏。日本からは、川村研究所代表の川村純彦氏や岡崎研究所理事の金田秀昭氏、平成国際大学教授の浅野和生氏など、錚々たる顔ぶれが並んだ。

日米台関係研究所は、台湾の李登輝元総統のアドバイスを受け、昨年4月に発足。日米台の3カ国が連携し、アジア太平洋の平和と安定に貢献する研究を行うことを目的とし、シンポジウムの開催は2回目となる。

現在、台湾情勢で関心が高まっているのは、来年1月に行われる総統選の行方だ。頼怡忠氏は、中国から発信されるフェイクニュースが台湾の世論に影響を与えていることについて、次のような懸念を示した。

「台湾のあるテレビ局が、中国のプロパガンダばかりを流しているところがあります。視聴率がほぼ0%なのに生き残っているのは、中国から支援を受けているためです。そのテレビ局には、さまざまな形で資金が届けられていると言われています。

また、中国の工作員が、地方にある食堂に行き、そこに設置されたテレビのチャンネルをそのテレビ局に変えて、視聴率を上げようとしています」

「多くのフェイクニュースは、SNSで生まれています。そこでこそ、日本とアメリカが我々を助けられるのではないでしょうか。なぜならフェイクニュースは、フェイスブックやLINEなどのSNSを通じて流されているので、各社が拠点を置くアメリカと日本の協力が必要なのです」

日米台関係研究所は共同声明をまとめ、3カ国の政治的リーダーや外交安全保障の政策策定に関わる関係者に向けて、次の6つの提言を行った。

1. 日米共催の人道的な地域海洋安全保障訓練への台湾の参加を認めよ。
2. 日台間の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
3. 上記2.の実現を前提とした日米台の公的な「安全保障対話」を開始せよ。
4. 日本における「日台交流基本法」を制定せよ。
5. 台湾における対日、対米間の協定、覚書を法制化せよ。
6. 中国による、日米の安全保障同盟や台湾の民主主義と自由の弱体化を目的とし、これらに好ましくない影響を与えるために行われる一連の工作活動に適切に対処するための、政策、メカニズムならびに手段・方策を確立せよ。

日台の法的基礎となる日台交流基本法について、浅野和生氏は「このような法律が存在しない異常状態が長く続いている。外部的な要因から言えば、立法の必要性が高まっています。(中略)本当に立法ができるなら、ただちにできます」と述べ、早期に法整備を行う必要性を指摘した。

日台関係は運命共同体であり、台湾の防衛は日本の防衛にも直結する。日本政府は、中国への過度な配慮をやめ、台湾関係強化に動き出すべき時に来ている。

(山本慧)

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