2020.12.24

冷戦を平和裏に終結 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 07

レーガンには冷戦を終結させたという偉大な功績がある。ゴルバチョフとの間に築いた人間関係など、背景について具体的に語ってもらった。

2020.12.23

日本政府が天安門事件当日、「共同制裁に反対した」との文書公開 今、教訓にすべきこと

外務省が23日に一般公開した過去の外交文書の中で、天安門事件に関して、欧米諸国と共同の中国への制裁について、日本政府が「長期的、大局的観点から得策でない」と反対する方針を明記していたことが分かりました。

2020.12.22

イギリスで新しい変異種「N501Y」の感染が拡大 自然変異ではなく、中国の生物兵器か？

イギリスで、感染力が高い新型コロナウィルスの変異種「N501Y」が猛威を振るっています。

2020.12.16

イギリスが来年のG7に韓国、オーストラリア、インドを招待 D10は対中包囲網の核になる

イギリス政府は15日、2021年の議長国を務める主要7カ国首脳会議(G7サミット)に、韓国とオーストラリア、インドを招待することを発表しました。

2020.12.12

大手豪紙が中国政府のプロパガンダ広告の掲載を中止 利益より世界正義を選べるか

オーストラリア政府の反中姿勢が、民間企業にも波及しているようです。

オーストラリアの民放大手ナインエンターテインメントは、シドニー・モーニング・ヘラルドやジ・エイジ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューなど、自社が所有する新聞社で、"広告"として折り込まれる中国政府のプロパガンダ紙「チャイナ・ウォッチ(China Watch)」の掲載を中止しました。

2020.12.09

アメリカが中国・全人代常務委の副委員長14人に制裁～次への布石に～

トランプ米政権は7日(現地時間)、中国の全国人民代表大会常務委員会の14人の副委員長に制裁を加えることを発表しました。

2020.12.04

トランプ米政権が中国共産党員と家族に入国ビザの発行を大幅制限

アメリカの国務省は3日、中国共産党員とその家族に対して発行する商用ビザと観光ビザを大幅に制限すると発表しました。

2020.11.28

中国政府が豪産ワインに反ダンピング措置

中国政府がオーストラリアへの圧力を強めています。

中国商務省は27日、オーストラリア産ワインが不当に安く売られているとし、反ダンピング(不当廉売)の措置を取ると発表しました

2020.11.27

バイデン政権になれば、米ロ関係は険悪になるか？

カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長のドミトリー・トレーニン氏は、バイデン政権が誕生すれば、ロシアに厳しい政策をとるだろう、と語っています。日本経済新聞が27日に報じました。

2020.11.17

トランプ政権、今後数週間で中国への強硬路線を強化する方針

トランプ米政権の高官は、中国の抑圧からアメリカとその同盟国の利益を守るため、今後数週間にわたり、対中強硬政策を強化する方針であると語ったと、米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」が17日(現地時間)に報じました。