カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧
2023.05.13
20年間で社会保険料と税負担が1.4倍に 「課税と分配」は貧しさの悪循環を生み出す 岸田首相が検討を進める「少子化対策への保険料投入」など論外
総務省がこのほど発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯における社会保険料や税金などの「非消費支出」が、20年間で1.4倍に増えていることが分かりました。
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2023.04.21
「国民負担率約5割は『五公五民』」との批判に、岸田首相「江戸時代の年貢とは違う」と苦しい弁解 バラマキを続け、国民負担が増えれば社会主義の強化
税金と社会保険料などを合わせた国民の負担が2022年度で47.5%に達することについて、参院本会議で江戸時代の「五公五民」と批判を受けたことに対し、岸田文雄首相は「江戸時代の年貢と違う」と答えました。
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2023.02.22
2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき
財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。
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2023.02.10
不同意の意思がない場合のマイナンバーの口座紐づけ、年金口座から開始へ 貯蓄の多い高齢者が狙われている!?
政府が今国会で提出するマイナンバー法改正案について各紙が報じています。
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2022.12.31
東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を
東京圏から地方に移住する世帯への移住支援金の加算について、現在の子供一人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を政府が決めたと、各紙が報じました。
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2022.11.29
バラマキにもほどがある - ニュースのミカタ
2020年にコロナ給付金の支給を始めて以来、バラマキに対する日本政府のタガは完全に外れています。
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2022.10.27
CO2排出負担の仕組みを段階的に導入へ 多くの専門家が「異」を唱える地球温暖化への対策に巨額の資金を投じるのは愚策 経済に対する悪影響は甚大
政府は26日、GX(グリーントランスフォーメンション)実行会議を開き、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」の導入に向けた基本構想を示しました。
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2022.10.25
「将来、自分が納める税金や社会保険料」について中3の7割が「知っておきたい」 「真面目に働いて財産を築く自由」による勤勉革命を
金融教育の研究機関の調査で、全国の中学3年生の約7割が、将来納める税や社会保険料について「知っておきたい」と考えていることが分かりました。
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2022.10.20
通信環境がない児童・生徒への貸し出し用モバイルルーター、6割以上が使われず 政府の事業が無駄になっている現実の数々
自治体が、児童・生徒に家庭学習用の「モバイルルーター」を貸し出す事業で、導入以降、6割が使われていなかったことが会計検査院の調査で分かりました。
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2022.09.29
出産一時金の大幅増額のために「75歳以上の高齢者も負担へ」 公的に支給されるものも、原資は国民の負担である
政府が引き上げを目指す「出産育児一時金」について、75歳以上の後期高齢者に負担してもらう案の検討が始まったことを各紙が報じています。
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