カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧

2017.11.29
政府の仕事の“発展段階”―「福祉国家」から「無税国家」へのステップ - 編集長コラム
2018年1月号記事編集長コラム MONTHLY COLUMN 政府の仕事の“発展段階” ―「福祉国家」から「無税国家」へのステップ 2017年秋の衆院選で消費税増税を「信任」された形の安倍晋三首相は、かさにかかって次々と増税案を打ち出している。...
2017.10.19
「消費税5％」なぜ議論されず？「減税で税収が50％増えた」事例がある
《本記事のポイント》 80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた減税にも関わらず、税収は50%も増えた「財政赤字の拡大」はソ連崩壊させる目的であり、経済政策の失敗ではない 10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。 &...
2017.10.12
「消費税5%」掲げる政党、報道されずメディアが消す国民の選択肢
《本記事のポイント》「消費減税」を訴える幸福実現党が報じられず、国民に選択肢が示されていない税金で選挙をする党はメディアに出て、自腹で選挙をする党は出られないおかしさ情報が伝わらなければ、民主主義は正しく機能しない衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政...
2017.10.12
教育無償化は「税金使った買収」うちわ配れば違法、2兆円配れば合法
《本記事のポイント》選挙のたびにバラまく自民党は「合法的買収」を行ってきた「年金破たん」「借金1100兆円」も買収の結果買収のツケとしての消費税増税と不況民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、ある政治家がこう批判した。 ...
2017.10.08
消費税10％の「不潔」な使い方安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る
《本記事のポイント》消費増税を推し進めてきた立役者は、財務省消費税は節税が難しいため、財務省好みの増税法今必要なのは「清潔」な為政者自民党が衆院選の政権公約を発表した。2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、増収によって得られた5.6兆円のうち、1.7兆円程度を幼児教育の無償...
2017.08.29
過疎地での医療事業、相続税免除へ政府は根本的な税制度の見直しを
《本記事のポイント》厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税「二重課税」の問題も税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。このほど厚生労働省が、過疎地...
2017.07.08
2016年度の税収ついに減る消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳
財務省資料を元に編集部作成《本記事のポイント》財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!? 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。 ...
2017.06.13
都心の相続税は「お家お取りつぶし」税制――なべ島ひさし氏【都議選・もっと身近な東京問題】
筆者プロフィールなべ島ひさし (なべしま・ひさし)1964年東京都生まれ。御成門中学校、芝商業高等学校を卒業。大原簿記学校の税理士科を経て、現在、駐車場業などを経営。筆者は、港区生まれ、港区育ち。しかし、40～50人いた小学校の同級生のほとんどが、区外に引っ越さざるを得なくなった。もう片手...
2016.11.30
「消費税不況」の皮肉な結果 7年ぶりに税収減る - ニュースのミカタ 1
写真:AP/アフロ 2017年1月号記事ニュースのミカタ 1 経済「消費税不況」の皮肉な結果 7年ぶりに税収減る 2016年4～9月の税収が、前年より4・8%減りました(注1)。所得税、消費税、法人税ともに減っています。このままでは通年の税収も、リーマ...
2016.11.22
消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入日本は自動車「重税」大国
消費税10%への増税を来年4月から、2年半後に再延期する法案が18日に可決成立した。これに伴い、増税と同時に導入を予定されていた、自動車の新しい税金「燃費新税」の成立も見送られた。燃費新税とは、普通車を購入する場合、購入価格の0～3%を課すもので、燃費が良い車ほど税率が低くなる税金だ。主に自動車業界から、「消費税との二重課税」と批判を受け...