《本記事のポイント》
- 消費増税を推し進めてきた立役者は、財務省
- 消費税は節税が難しいため、財務省好みの増税法
- 今必要なのは「清潔」な為政者
自民党が衆院選の政権公約を発表した。2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、増収によって得られた5.6兆円のうち、1.7兆円程度を幼児教育の無償化など社会保障などに充てるという。
景気回復しきらない中での増税宣言に、失望した人は多いだろう。そして、その用途を「財政再建」ではなく、「バラマキに使う」というのだから、なお失望の声は大きい。
アベノミクスが失速した大きな要因が、消費増税であったことは、誰もが分かっていることだ。それにも関わらず、なぜ政府は増税をしようとするのか。
財務省による「増税不可欠」という圧力
今回、安倍政権は用途を変更するとしたが、そもそも消費増税路線を強硬に主張してきたのは、財務省だ。財務省は「消費税を引き上げなければ、世界から日本政府には財政再建への熱意がないと見られる。そうなれば国家の信用を落とし、国債も暴落する」と政府に圧力をかけてきた。
つまり安倍政権も、財務省の圧力に屈したということだ。
2012年6月、消費税率を5%から10%まで段階的に引き上げる消費増税法案が可決された。これは、当時の野田佳彦首相と谷垣禎一・自民党総裁の連携によって成立したものだったが、両者とも財務相の経験者だ。
安倍政権下では2回にわたって消費増税が先送りされたが、これに財務省は大反発。麻生太郎財務相にも、消費増税の先送りを反対させたという(2016年6月2日付ダイヤモンドオンライン)。
財務省が目指すのは「権益拡大」
財務省が増税にこだわる理由は、権益拡大に他ならない。
増税によって予算を増やし、要求した通りに予算を獲得したい官庁に配る。そうすれば、その官庁の関連団体に会計担当として天下ることができ、"植民地"が増えるためだ。
つまり、消費増税によって得られる税収は、安倍政権のバラマキ、そして、財務省が天下りをする際の"土産"という、非常に「不潔」な使われ方をされているわけだ。
もし本気で財政再建をするのなら、増税の前にすべきは政府資産の売却だ。日本の政府資産は特殊法人などへの出資金や貸付金という金融資産が大半であり、特殊法人を民営化すれば、すぐに現金化できる。
しかし財務省は、天下り先がなくなるこの方法をあまりとりたがらない。
消費税は逃れるのが困難な税
そもそも、「消費増税によって、全方位型の社会保障を実現する」という発想にも間違いがある。経済成長してこそ、個人や企業の収入は上がり、消費増税を行わなくとも所得税などの税収が増えて、財源は確保できるからだ。
しかし財務省は、「消費税で税金を取る」という課税方法にも強いこだわりを持っている。「脱税や課税逃れ、節税しにくい税」だからだ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏は、次のように指摘する。
「物品などの送り主と送り先がつながっているインボイス(送り状)というシステムがあるが、消費税はそれによく似ている相互牽制の仕組みだ。つながっているので、どこかで誰かがごまかせば芋づる式にそれが分かってしまう。(略)消費税に関して言えば、納税者は真面目に申告せざるを得ない」(『日本を救う最強の経済論』)
要するに財務省は、経済全体へのダメージ回避よりも、徴税側の都合を優先させているのだ。
「社会保障を充実させれば票になる」「増税で増えた予算で、天下りができる」「消費税は徴税がしやすい」――。こうした理由で行われつつある消費増税は、経済学的に問題である以前に、「為政者の誠実さ」という意味で問題なのだ。
やはり、日本に求められているのは「不潔」な政治ではなく、「清潔」な為政者だ。(山本泉)
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