2024.03.13

バイデン大統領が「大増税」の25年度予算教書を発表 大きな政府型のバイデノミクスが国民を苦しめてきた

バイデン米大統領はこのほど、2025年度の「予算教書」を発表し、7兆2660億ドル(約1068兆円)の歳出や、富裕層・大企業の増税を行う方針を掲げました。

2024.02.20

ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている

ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。

2023.10.27

パートなどの労働時間を伸ばす「年収の壁」対策で、厚労省が支援を開始 最終的な狙いは「配偶者控除」の廃止か

パートで働く人らが一定の収入を超えると逆に手取りが減るために、就労時間を減らして賃金を調整する「年収の壁」をめぐり、政府は10月より「支援強化パッケージ」と呼ばれる助成金制度を開始しました。

2023.07.21

来年度予算、少子化対策などに特別枠4兆円、雇用保険は5割以上が育休など失業以外に流用 「保険料」の名で実質増税する目くらましはやめよ

2024年度予算について、政府は少子化対策や物価高対策を例外扱いにし「4兆円強」の特別枠を設ける方針であると、各紙が報じました。

2023.04.29

ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

2023.02.22

2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき

財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。

2023.01.29

監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。

私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。

2021.12.25

107兆円という過去最大の予算案 国家財政が持続可能でないのは明らか

政府は24日、2022年度の予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は107兆5964億円となり、10年連続で過去最大を更新しました。

2021.04.30

バイデン大統領が施政方針演説で「大きな政府」路線を打ち出す ワクチンが効かなくなれば最悪な状況になる

バイデン米大統領は28日夜、上下両院合同会議で施政方針演説を行い、大企業や富裕層への課税を強化する方針を明らかにしました。

2020.07.30

MMT、仮想通貨、株バブル 「ニセ金造りの経済学」に要注意 - ニュースのミカタ 3

都知事選で聴衆に訴える山本代表。写真：森田直樹/アフロ   2020年9月号記事   ニュースのミカタ 3 経済   MMT、仮想通貨、株バブル 「ニセ金造りの経済学」に要注意   7月の東京都知事選で、れいわ新選組の山本太郎代表が、コロナ対策として15兆円のバラマキをぶ...