衆院選を前に、混迷する政局と、各党の主張――。「保守」と言われる政党の主張や成果を、図解で整理した。
(1) 「希望の党」の主義・政策
まずは、「希望の党」。党綱領には「寛容な改革保守政党を目指す」とあり、小池百合子代表も「日本の心を守っていく保守」と述べている。公約でも、「日本の厳しい安全保障環境に対しては党派を超えて取り組む」とある。
ただ注意点は、公認候補の6割が民進党出身者だということ。その中でも、衆議院議員の9割が2015年、安保法案の採決に反対し、採決を退席・本会議欠席している(上図)。その中には、「希望の党」の中心メンバーである細野豪志氏、若狭勝氏も入っている。
各候補者の支持基盤も、「民進党時代」と変わらない。安全保障へのスタンスは、時間を経るにつれて、「民進党」に限りなく近づいていく可能性が高い。
また、その公約を見ると、「内部留保への課税」など、むしろ「共産党」と重なる部分が目立つ。
「憲法改正」に関しては、「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」案にも慎重姿勢。同案は、前原誠司・民進党代表の持論だったことから、「民進党よりも左側」「民進党と立憲民主党・共産党の間」という捉え方もできる。
(2) 「自民党」の主義・政策
次に、「自民党」。北朝鮮危機を背景に、「この国を、守り抜く。」という保守色の強いキャッチコピーを打ち出している。
ただ注意点は、その政策の中身だ。主要政策である「教育無償化」「加憲」を見ると、前原誠司・民進党代表がかつて、代表選で訴えていた内容とほとんど同じとなっている(上図)。「憲法9条改正」「小さな政府」の路線は事実上引っ込め、民進党の政策を借用したことが分かる。
従来の保守色の強い政策を支持してきた層に対して、今回、自民党は「『そうは言っても安倍政権しかない』と判断する」と読んでいるのではないだろうか。
ちなみに、安倍首相はかつて民主党の「子ども手当」「高校無償化」に対して、社会主義的だと批判していた。今回の政策の左傾化は、政治信条に基づくものというより、選挙対策の側面が強いことが伺える。
(3)「安倍政権」の成果
次に、自民党は政権与党として、当然その成果を問われることになる。同党が政権公約でアピールする"成果"が本当か否かを検証する。
政権公約には「わが国の経済は確実に回復しています」として、様々な数値を提示してある。
しかし、「実質賃金」「消費支出」は、大きく下がっている。どんな指標が出ても、「給料」と「買い物」という、豊かさの根本を表す数字が下がっていながら、「経済が回復」していると言えるのかは疑問だ。消費増税が大きな痛手だったことが伺える。
安倍首相は街頭演説などで、対北朝鮮の安全保障体制について「一分のスキもない万全な態勢」とアピールしている。しかし世界の常識では、「抑止」「迎撃」「避難」の3つが揃って始めて万全と言える。
自民党は9条改正を引っ込めることで「抑止力」を諦めた。「避難先」の整備にも充分取り組まないまま、解散総選挙に突入してしまった。
安倍政権には「外交に定評がある」という自負がある。世界各国を飛び回り、首脳たちと握手している写真・映像を積極的に活用し、アピールしている。
ただ、外交的成果を冷静に見ると、日韓合意や安倍談話で、「従軍慰安婦」「侵略国家」という自虐史観を、事実上、世界に発信してしまっている。「歴史問題」という国益に大きく関わる部分については、大きなマイナスポイントと言える。
(4) 「幸福党」の主義・政策
保守政党として、忘れてはならないのが、「幸福実現党」だ。まだ国会議員誕生には至ってはいないものの、立党した2009年以来、一貫して保守的な政策を掲げてきたことが特徴と言える。
議員が誕生すれば、政権が左傾化するのを防ぐブレーキとしての役割を果たす可能性が高い。
経済政策では唯一、「消費税を5%に減税すること」を訴えている。同党は2009年より、一貫して消費税率上げに反対し、減税を主張してきた。
消費税減税、法人税減税、規制緩和、インフラ投資などを組み合わせることで「デフレ脱却」「所得倍増」を目指し、それにより長期的な財政再建を目指す。
社会保障・福祉に関しては、給付などを増やすよりも、まずは減税により、「不況による所得の減少」を食い止めることが重要と訴える。
また、「自助と家族の助け合いを基調とする社会保障制度」の構築を訴え、教育無償化などは、家族の絆を破壊するとしている。
北朝鮮危機に対しては、まずは「避難訓練の徹底」「核シェルターなど避難施設の設置」などの「国民保護」を訴える。
同党には全国17人の地方議員がおり、自治体や内閣府に対して、「国民保護」への働きかけを行っている。
立党のきっかけは、2009年の北朝鮮によるミサイル実験・核実験だった。当初より、「抑止力の構築」「憲法9条改正」などを訴えてきた。国防の争点は選挙に不利と言われるが、政治家が世論啓蒙もしなければ「国防強化」「憲法改正」は難しいと考え、その後の選挙でも訴え続けた。
今回の衆院選でも、「自分の国は、自分で守る」として、長期的に米国頼みの安保体制の転換を主張する。
歴史問題においても、GHQが植えつけた「自虐史観」を国内外で払拭するべく、「河野・村山談話」を公式見解とする政府に代わって、世界に史実を発信し続けてきた。
同党は、大川隆法・幸福の科学総裁が創立したことから、「政教分離違反」という批判もある。しかし、政教分離の趣旨は、「政治から宗教を閉め出す」ということではなく、「国家権力は、宗教に介入してはならない」というのが政府の公式見解だ。宗教の政治参加を禁じれば、内心の自由や結社の自由などを奪うことになり、それこそ憲法違反となる。
また同党の役員は毎夏、役員が揃って靖国参拝する。クリスチャンである李登輝・元台湾総統からも、「指導者には信仰心が重要」として応援メッセージをもらっている。支持者にも僧侶・神職がおり、宗教的には寛容だ。
むしろ、信仰心が有権者に対する「ごまかし」「嘘」などを防ぐ歯止めとなっている。
《まとめ》
【関連サイト】
幸福実現党 公式サイト
