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カテゴリ「政治:財政・税金」の記事一覧

  • 政府が3%の賃上げを要請 必要なのは「介入」ではなく、トランプのような「減税」

    2018.01.25
    政府が3%の賃上げを要請 必要なのは「介入」ではなく、トランプのような「減税」

    Shutterstock.com   《本記事のポイント》 政府は企業への賃上げ要請を強めている トランプ氏は減税で自然と賃上げを達成した 企業に介入するのではなく、発展を促してこそ、賃上げも達成できる   政府が企業への賃上げ要請を強めている。   労働組合が企業側に賃...

  • 「年金をやめた国」 ジョージアのGDPを3倍にした「自由主義」改革とは?

    2018.01.16
    「年金をやめた国」 ジョージアのGDPを3倍にした「自由主義」改革とは?

    首都トリビシの街の風景。   ヨーロッパとアジアの間に位置する、共産主義陣営の盟主だった旧ソ連の構成国だったジョージア(旧グルジア)は独立後、自由主義路線を歩み、急速に経済発展を遂げた。 同国の元財務省高官のギア・ジャンディーリ氏に、自由主義の価値について聞いた (本記事は2016年10月号本誌記事を再掲したものです)   ...

  • 税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」

    2017.12.30
    税制改正・所得税に流れる「鼠小僧の経済学」

      《本記事のポイント》  金を盗んでばらまいた鼠小僧の逸話  日本の税制に流れる鼠小僧的な発想 「異常性を意識すること」で日本が変わる   とある夜、江戸某所のボロ長屋で、親子が質素に食事をしていた。すると表戸から「チャリン」という音がする。家の者が戸を開けると、なんと目の前に小判が...

  • 政府の仕事の“発展段階”―「福祉国家」から「無税国家」へのステップ - 編集長コラム

    2017.11.29
    政府の仕事の“発展段階”―「福祉国家」から「無税国家」へのステップ - 編集長コラム

      2018年1月号記事   編集長コラム MONTHLY COLUMN   政府の仕事の“発展段階” ―「福祉国家」から「無税国家」へのステップ   2017年秋の衆院選で消費税増税を「信任」された形の安倍晋三首相は、かさにかかって次々と増税案を打ち出している。...

  • 「消費税5%」なぜ議論されず?「減税で税収が50%増えた」事例がある

    2017.10.19
    「消費税5%」なぜ議論されず?「減税で税収が50%増えた」事例がある

      《本記事のポイント》  80年代のアメリカでは減税によりGDPが27%増えた  減税にも関わらず、税収は50%も増えた 「財政赤字の拡大」はソ連崩壊させる目的であり、経済政策の失敗ではない   10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。 &...

  • 「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢

    2017.10.12
    「消費税5%」掲げる政党、報道されず メディアが消す国民の選択肢

      《本記事のポイント》 「消費減税」を訴える幸福実現党が報じられず、国民に選択肢が示されていない  税金で選挙をする党はメディアに出て、自腹で選挙をする党は出られないおかしさ  情報が伝わらなければ、民主主義は正しく機能しない   衆院選が10日、公示され、11日付各紙は一斉に、各政...

  • 教育無償化は「税金使った買収」 うちわ配れば違法、2兆円配れば合法

    2017.10.12
    教育無償化は「税金使った買収」 うちわ配れば違法、2兆円配れば合法

      《本記事のポイント》  選挙のたびにバラまく自民党は「合法的買収」を行ってきた 「年金破たん」「借金1100兆円」も買収の結果  買収のツケとしての消費税増税と不況   民主党政権による「子ども手当」「高校無償化」について、ある政治家がこう批判した。   ...

  • 消費税10%の「不潔」な使い方 安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る

    2017.10.08
    消費税10%の「不潔」な使い方 安倍政権がバラ撒いて、財務省は天下る

      《本記事のポイント》 消費増税を推し進めてきた立役者は、財務省 消費税は節税が難しいため、財務省好みの増税法 今必要なのは「清潔」な為政者   自民党が衆院選の政権公約を発表した。2019年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げ、増収によって得られた5.6兆円のうち、1.7兆円程度を幼児教育の無償...

  • 過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを

    2017.08.29
    過疎地での医療事業、相続税免除へ 政府は根本的な税制度の見直しを

      《本記事のポイント》  厚生労働省が過疎地での医療事業の相続税免除へ  税収の2%しかないのに、事業存続を妨げる相続税 「二重課税」の問題も   税制度は、国民の経済活動に大きな影響を及ぼす。医療分野も、その例外ではない。   このほど厚生労働省が、過疎地...

  • 2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

    2017.07.08
    2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳

    財務省資料を元に編集部作成   《本記事のポイント》 財務省の挙げる「税収減の原因」に疑問 消費支出が34万円も吹っ飛んだのに、一言も触れられない!? 今までの増税と同じパターンを繰り返しつつある   財務省が発表した、2016年度の税収が、7年ぶりに前年度を下回ったことが、話題を呼んでいる。 ...

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