ギリシャのチプラス首相は28日、銀行やATMを休業して、預金の引き出しをストップさせる資本規制の導入を発表した。
事の発端は、27日にギリシャがEUから金融支援の延長を拒否されたこと。このままでは国際通貨基金(IMF)から受けた、16億ユーロの融資が返済できない。
デフォルトやEU離脱の不安を感じたギリシャの市民が預金の引き出しに殺到し、全国で多くのATMが空になる事態となった。今回の資本規制は、国内金融システムの破たんを回避するための苦肉の策だが、経済システムが止まり、大きな打撃を受けることは必至だ。
公務員も民間も義務を果たしていないことが原因
国が健全な財政を保つには、国民が勤勉に働いて富を創造し、政府は無駄な支出を抑えることが基本だ。しかしギリシャは、人口1100万人に対して100万人の公務員を抱える「大きな政府」。人口比率で日本の3倍の公務員がいることになる。
しかも公務員はすぐストライキを起こし、交通インフラなどの国家運営機能を止めてしまうことが多い。2010年にも、歳出を減らす緊縮財政に伴う給与や年金の削減などに反対する全国規模のストライキが発生した。
一方、民間でも脱税や税金の着服などがはびこり、本来の税収は見込めない。公務員も民間も当然の義務を果たしていない状態では、国の繁栄の未来は開かれない。
国民一人ひとりが心を入れ替え、国として自立する志が必要
ギリシャの沈没を防ぐためには、国民一人ひとりが心の態度を変える必要がある。大川隆法・幸福の科学総裁は書籍『智慧の法』の中で次のように述べている。
「 『大きな政府』に頼るのではなく、各人一人ひとりが、人間としての質を上げなければなりません。そして、各人の協力する力が、そのネットワークや組織が、大きな大きな流れをつくって国を高め、この国を平和で繁栄する国にしていくのです 」
また、大川総裁は、2012年9月号の本誌の記事で、ギリシャをはじめとするEU各国が国家意識を失い、他国の援助を求める傾向があることに触れ、次のようにも述べている。
「 一点だけ彼らにお願いするとすれば、『EU各国よ、自立せよ(Be independent)』と言わねばなりません。金融面、経済面、政治面において自立すべきです。自立した国は、他の国々と良い友好関係を結ぶことができますが、自立していなければ他国と良い関係を維持することはできないと思います 」
ギリシャは今回の国家財政の危機を契機として、これほどの危機に陥った原因と向き合う必要がある。そして国民一人ひとりが心を入れ替えることで、国としても自立していくチャンスにできるのではないか。ギリシャがどのように乗り越えていくのか、注目したい。(真)
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