《ニュース》

大阪・関西万博が開催されている隣の敷地で、日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)の建設工事が本格化しています。一方で、オンラインカジノが社会問題化し、規制強化も進む中でのカジノ建設に、違和感を指摘する声も相次いでいます。

《詳細》

IRは大阪府の人工島である夢洲(ゆめしま)の活用法として、万博と並んで計画されてきました。大阪維新の会が経済振興策として推進し、安倍政権下で建設議論が本格化しました。

万博が注目を集めるさなかの4月24日、起工式が行われ、工事が本格化。大阪府知事で大阪維新の会代表の吉村洋文氏は「今まで日本で見られなかったような経済の活性化が生まれる」と強調しました。

政府はこのIR事業について、年間の売上高5200億円を試算しており、うち8割にあたる約4200億円がカジノによる売上になるとしています。その経済効果は年間1兆円を超えるとも主張されます。売上の30%を「カジノ税」として国及び府・市に納付することとなっており、大阪府・市は1060億円の税収増を見込んでいます。

一方、ギャンブル依存症の増加や治安悪化などを懸念する反対意見も根強く、2023年に行われた調査では、大阪府民の4割もが反対する中での計画となります。

特に昨今、若者を中心にオンラインカジノが蔓延し、お笑いタレントやスポーツ選手が警察の聴衆を受けたり書類送検されたりするなど、社会問題化しています。与野党も規制強化に向けた法制定に向け、協議を本格化させる中、公営のカジノ計画は滞りなく進められる違和感を指摘する声も出ています。

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