カテゴリ「政治：行政」の記事一覧
2026.08.25
こども家庭庁、「日本版DOGE」で贈与税非課税枠を削り事実上の増税 ─ 「子育て支援」の美名の下に肥大化を続ける同庁の存在意義に非難殺到
こども家庭庁の2027年度の予算案の概算要求は約7.8兆円と過去最大になる見通しで、子育てに役立つ商品やサービスを提供する企業の認定制度を新たに創設するなどとしています。
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2026.08.22
労基署の「残業指導」一部見直しもまだまだ現場無視、健康確保の指導強化で企業の負担増 ─ 「もっと働きたい」実情に合わせて労働時間の規制は根本的に見直しを
厚生労働省は、労働基準監督署が企業に一律で「残業を月45時間以内に減らすよう求める」指導を行っていることについて、9月から見直すことを発表しました。
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2026.01.17
「人手不足で工事が受けられない」と再開発事業が次々と中止・見直しへ ─ 民間投資を増やすには、働き方改革の抜本的見直しなど規制緩和が早急に必要
大手・中堅の建設会社の7割が、深刻な人手不足などにより2026年度中は大型工事の新規受注ができないとみているとする調査結果を、日本経済新聞が報じました。
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2025.07.18
所沢市職員が立場を悪用し、親族のマイナンバーを不正利用 ─ 行政の性善説で成り立つ不安定な制度
埼玉県所沢市役所の職員が、自身や妻の親族のマイナンバーを不正に入手していたとして、逮捕されました。
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2025.07.01
紙の健康保険証でも「26年3月末まで受診OK」に ─ トラブル続きのマイナ保険証は敬遠され、本音は「紙が確実」
「2025年12月1日まで使用できる」とされていた従来型の紙の健康保険証について、厚生労働省が暫定的に2026年3月末まで使用できるとの通知を出していたことが分かりました。
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2025.05.28
石破政権が「防災庁の26年度設置」に向け注力 ─ 政府の体質を変えなければ無駄の温床になるだけ
政府は、国の防災対策を主導する「防災庁」を2026年度中に設置する方針を掲げています。6月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に明記する意向です。
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2025.05.08
オンラインカジノ炎上の一方、万博横では"オフラインカジノ"建設開始 ─ 見落とされるギャンブル「負」の経済効果
大阪・関西万博が開催されている隣の敷地で、日本初のカジノを含む統合型リゾート(IR)の建設工事が本格化しています。
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2025.04.29
トランプ大統領が日本との関税交渉でやり玉に挙げる「自動車安全試験」、まず国内で見直すべき ─ 基準より厳しい条件でテストしたら「不正」とみなされる不条理
アメリカのトランプ大統領が「非関税障壁」としてやり玉に挙げる日本の自動車安全試験について、政府が日本側の試験の一部を除く負担軽減を検討していると報じられました。
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2025.01.31
埼玉県八潮市の道路陥没事故の救助活動続く バラマキに腐心し公共インフラの老朽化対策を先送りする行政の責任は重い
埼玉県八潮市で28日、下水道管の破損などにより大規模な道路陥没が発生。転落したトラックに取り残された70代男性の救助活動が続いています(31日17時時点)。
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2025.01.07
番外編「働かないことを奨励する社会はどこかおかしい」 (2) 働き方改革で「稼ぐ自由」「成長する機会」がなくなる現実
2024年には、いわゆる「働き方改革関連法」によって、4月から建設業や運送業などにも、時間外労働に原則年間360時間の上限が設けられました。
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