《ニュース》

こども家庭庁の2027年度の予算案の概算要求は約7.8兆円と過去最大になる見通しで、子育てに役立つ商品やサービスを提供する企業の認定制度を新たに創設するなどとしています。一方、「日本版DOGE」の一環として、同庁は結婚・子育て資金を子や孫に渡す際にかかる贈与税を非課税にする措置を廃止する方針であることも報じられています(8月24日付日本経済新聞電子版)。

《詳細》

こども家庭庁は、企業を新たに認定する制度をつくり、「子育てに優しい」企業を優遇対象とし、法人減税や補助金、公共調達の入札での加点などを行う方針です。

既存の制度では、男性の育児休業取得率や残業時間の短縮など、社内の労働環境づくりに軸足を置いて評価してきました。しかし新たな制度では、企業主導型の保育園を運営する企業や、地域のこども食堂に寄付を行う企業など、社内外を問わず子育て支援に注力する企業が対象となるとみられます。

また、これに先立ち、7月には子育て支援に力を入れる全国14の金融機関を「こどもまんなかリーディングバンク」に認定。最大2000万円を補助し、低利融資などを促しています。

新制度を実施するための予算は、2027年度の当初予算案の概算要求と、税制改正要望に盛り込まれます。

27年度予算では、過去最大となる約7.8兆円を要求する方向です。26年度から2500億円積み増ししており、子供が安全にSNSを利用できる環境の整備や、子供の自殺防止対策に加え、保育所や放課後児童クラブの運営費に2.6兆円、児童手当に2兆円、育児休業への給付に1.1兆円などを計上する見込みです(8月21日付日本経済新聞電子版)。

こども家庭庁は設立以来の過去3年間で、予算が56%増加しているものの、その間に出生数は14%減少しています。予算が増え続ける一方、子供の数は減り続けており、「こども家庭庁は本当に必要か?」など厳しい批判が殺到しています。

そうした中、こども家庭庁は「日本版DOGE」の対象として、親や祖父母が結婚・子育ての資金を子や孫に一括で渡せば、贈与税を最大1000万円までは非課税とする制度を2026年までに廃止する方針を示しました。これらによって、計130億円の財源を捻出するとしています。

こども家庭庁は発足以来、バラマキを増やして、社会保障の負担、事実上の「増税」を加速させています。これでは子育て支援ではなく、子育ての妨げを増やしていくことになりかねません。

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