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9月13日に行われた沖縄県知事選挙で、3期目を目指した現職の玉城デニー氏に、約14万7000票という大差をつけて初当選を果たした古謝(こじゃ)玄太氏が9月30日、県知事に就任し、初登庁しました。

《詳細》

自民党や日本維新の会など6党の推薦を得て、過去最多得票で当選した古謝氏は、県知事として歴代最年少の42歳。沖縄が日本に復帰した1972年5月以降の生まれの、初の知事となりました。

9月30日の県庁での就任会見で、古謝氏は県政運営の1つの柱として、「沖縄をまもる」を挙げました。県民の暮らし、命、健康、文化を守る県政を実現するとし、生活苦への対策は急務としました。

2つ目の柱は「沖縄をひらく」。古謝氏が選挙戦で掲げた主要公約は、「約231万円の県民所得を10年後に500万円に倍増させる」というものでしたが、県民所得の低迷の解決を「自身の使命」と述べ、新5K経済(観光、健康、環境、海洋、起業)の振興を図り、世界にひらかれた沖縄をつくるとしました。

3つ目の柱は「沖縄をつなぐ」。県政と県民、県政と経済界、県政と市町村、県政と中央政府をつなぎ、沖縄の力を最大にすると指摘。「沖縄を前に進めるには私の力だけではできない。一緒に考えて一緒に沖縄の未来をつくっていきたい」と語り、さまざまな人の声を聞き、コミュニケーションを大切にする方針を示しました。

また、古謝氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を容認することを明言しており、記者会見では「10月1日には、県庁内に設置されている辺野古新基地建設問題対策課を廃止する。代わりに、早期返還対策室をつくる」と表明しました。また、防衛力の南西諸島シフトなどの安全保障政策にも理解を示しています。

一方、2期目の任期満了を迎えた玉城デニー氏は9月29日の県庁での退任会見で、米軍移設問題について、「(仕事のウェートとして)7割近くを占めた感覚だ」と述べました。

支援を受けてきた政治勢力「オール沖縄」については、「団体の中での統率力が弱まったり、離合集散があったりし、団体としては10年以上前の設立当初からかなり形が変わってきた」と語りました。

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