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米共和党が提出した「不法移民の投票を阻止する法案(米有権者資格保護法案、SAVE法案)」が10日、下院で可決されました。

《詳細》

SAVE法案は、連邦選挙の有権者登録をする際、アメリカ市民権を証明する書類(パスポートや出生証明書など)の提示を義務付けるものです。バイデン政権下で増加した不法移民が、選挙に投票できないようにする目的で、共和党議員が提出しました。

本法案がこのほど下院で審議され、賛成220票、反対208票の賛成多数で可決。次に上院で審議されることになりますが、下院では4人を除くほぼすべての民主党議員が反対票を投じており、上院での可決に必要な60票を得るには7人の民主党議員の支持が必要です。このため、通過は厳しいとみられています。

民主党側は法案に対し、「不法移民がアメリカの選挙で投票しているということはない」「市民権を持たない人が投票登録を試みることは極めて稀」などと否定し、「かえって不当に投票権を制限する」と批判しています。

しかし、このように民主党が反発姿勢を強める一方、多くの国民は法案の必要性を認識しています。米調査会社ギャラップが昨年10月に行った調査では、84%が「投票時に写真付き証明書の提示を義務づけること」に賛成し、83%が「投票登録の際に、市民権の証明を求めること」を支持していることが明らかになっています。

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