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米カリフォルニア州ロサンゼルス市で発生した不法移民による暴動をめぐり、緊張が続いています。トランプ米政権は州兵や海兵隊を現地に派遣し、取り締まりを強化しています。

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アメリカでは、バイデン前政権が大量の不法移民を野放図に受け入れ続けたことで、治安がさらに悪化するなど、移民問題が社会問題化しています。

そうした中、トランプ政権は国民の支持を受けて、不法移民の取り締まりを強化してきました。米リベラルメディアのCBSが行った直近の世論調査ですら、回答者の過半数がトランプ政権の移民取り締まり政策を支持し、「国内が安全になる」と考えているという結果が出ています。

移民関税執行局(ICE)が6日に、ロサンゼルスで不法移民の一斉摘発に乗り出したことを受けて、今回の抗議活動が勃発。カリフォルニア州の民主党知事や主要メディアは当初、"デモは平和的"だとしていました。しかし、市内での車両放火や不法侵入などが相次いだため、トランプ政権は州兵4000人を動員し、10日には700人もの海兵隊を派遣せざるを得ない事態となりました。

民主党はデモの暴徒化より、トランプ政権の動きに猛反発します。民主党員でロサンゼルスのカレン・バス市長は、「市内の混乱はトランプ政権が引き起こした」「軍の派遣は、事態をエスカレートさせるだけだ」と非難。しかし、民主党の言い分とは異なり、政権による派兵前から暴動は看過できない状態に陥っていました。

暴徒化した不法移民の中には、自動車を放火したり、アップルストアや宝石店の窓ガラスを割って商品を盗んだり、ICE施設を包囲して職員の動きを封じたり、警察に石を投げつけて負傷させたりする者もいます。逮捕者はすでに100人以上に及びますが、国土安全保障省は、殺人や性的暴行などの犯罪歴がある者が何人もおり、「最悪の犯罪者」の一部として公表。地元住民からも「今起きている全てが悪い」「抗議活動が、地域を助けているよりもむしろ害している」など、批判や不満の声が続々上がっています(6月10日付米ニューヨーク・ポスト)。

つまり、トランプ政権が派兵したのは、一部の抗議活動が「すでに暴動と化していた」からであり、州や市の対応が遅いために政権が動いたというのが実情です。同市の警察署長も「事態は制御不能(out of control)」であり、「州兵の派遣は必要」と述べています。

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