アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
中国のGDP統計を改めてよく見ると、やはりその苦境が伺える。
激減する民間投資と、政府投資・支出による必死の下支え
まず同国の2022年と23年のGDPを比較してみる。第一に目立つのが、「固定資産投資(以下、投資)」が激減していることである(図1)。
中国当局が発表する「投資」は、西側が「民間投資」だけを「投資」としているのとは異なり、「民間投資」と「政府投資」を合計したものとなっている。減少する「投資」の内訳を見ると、かつて7割近くを占めていた「民間投資」が驚くべき勢いで減っているのだ。
かろうじて「消費」が微増し35%を突破したものの、やはり「政府投資」と、加えて「政府支出」だけ
で、GDPを下支えしている状況である。中央政府が財政難に陥るのも無理は無いだろう。
図1
