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厚生労働省は27日、人口動態統計の速報値を発表しました。2023年の出生数は過去最少の75万8631人でした。また、婚姻件数も戦後初めて50万組を下回り、48万9281組となりました。

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林芳正官房長官は27日の記者会見で、「少子化の進行は危機的な状況にある」「(結婚適齢期の人口が急激に減少する)30年代に入るまでの6年間が、少子化傾向を反転できるかどうかのチャンスだ」と述べました。

岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化対策に力を入れています。

昨年12月下旬には、「こども未来戦略」を閣議決定しました。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に、年最大3.6兆円を確保する方針です。その財源の一部として、「こども・子育て支援金」を創設し、国民から新たに1兆円規模を徴収するとしています。

加速化プランの主な内容は、「児童手当の大幅な拡充」「出産時の経済的負担や高等教育費の負担の軽減」「共働き・共育ての推進」などで、こども家庭庁は今国会に関連法案を提出します。

加藤鮎子・こども政策担当大臣は26日、児童手当の拡充や出産時の10万円給付、「こども誰でも通園制度」などの事業によって、「子供1人あたりの給付額は平均約146万円になる」との試算を明かしています。

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