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2015年度以降、全国の太陽光発電施設で起きた危険な飛散や倒壊事故が、少なくとも90件あったことが報じられました。
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日本経済新聞の調査では、2015年度から22年度にかけて、パネルや架台の飛散や、倒壊などの事故が90件あったことが分かりました。24日付同紙は、経済産業省の各地方拠点への情報公開請求で集計したものとして報じています。
20年度までは太陽光発電施設のうち9割以上を占める50キロワット未満の施設が国への事故報告義務がなく、21年度以降も10キロワット未満については報告義務から除外されているため、外部に危険のあった事故はもっと多い可能性があるとしています。
事故の多さの原因として指摘されているのは、2011年に太陽光パネルの普及のために建築基準法の適用除外を行い、行政や第三者機関による安全検査の受検義務が除外されたことです。当時の民主党政権が、東日本大震災後に「脱原発」を推進するため、太陽光発電の普及を急いだことが背景にあります。
各地で強風による太陽光パネルの飛散事故は相次いでいます。大阪市のメガソーラー施設では2018年、台風21号の強風により、2万8160枚のパネルのうち1万3780枚が損壊・飛散していました。また北海道えりも市では22年末、数百枚のパネルが飛び、家屋の壁や屋根、車などに突き刺さる事故が発生。この設備は過去にも3回の改善勧告を受けていました。
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