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フランスのマクロン大統領は、国内で原発6基を新設することを発表しました。

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フランスでは、2011年の福島第一原子力発電所の事故を受け、オランド前大統領が、原発依存度を7割から5割に下げる目標を掲げました。ただ、昨今では電力需要の増大が見込まれていることや「脱炭素」対策のため、再生可能エネルギーの一つとして原子力発電の発電量を倍増するとしていました。

マクロン大統領は、既存の原発についても全ての原子炉の稼働期間を延長させるよう、規制当局に要請。新設の原発の着工は28年を予定しており、35年の稼働開始を目指します。フランスで原発が着工すれば、07年に着工して以来約20年ぶりとなる見込みです。

さらに、追加で8基を新設する可能性も探っているといいます。原発と再生可能エネルギーの組み合わせを「環境面でも経済面でも最適の選択」であるとしています。

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