《ニュース》

インド太平洋地域での中国への抑止力を強化するために、アメリカ政府と議会は、2022会計年度(21年10月～22年9月)から6年間で、273億ドル(約2.9兆円)の予算を投じる案を検討すると、日本経済新聞が報じました。

《詳細》

アジア太平洋地域などを所轄する米インド太平洋軍はこのほど、対中戦力や予算額を記した要望書を議会に提出しました。その中には、台湾や南シナ海の有事を想定して、沖縄からフィリピンなどを結ぶ第1列島線に沿って米軍の地対艦ミサイル部隊を展開させ、同盟国との連携を探る計画が盛り込まれています。

今回、インド太平洋軍が要求した予算は、前会計年度と比較して2倍以上の46億ドルです。これは、アメリカ政府が対ロシア向けに計上してきた年50億ドルに匹敵する規模。予算要求額の増加の背景には、台湾や東シナ海、南シナ海での中国の活動に警戒感が高まっていることがあります。

中距離核戦力(INF)廃棄条約が2019年に失効するまで、アメリカは、射程500～5500キロメートルの地上配備型ミサイルの開発を禁じられてきたため、米中のミサイルの保有数の差が大きく開いています。米国防総省によれば、中国は1250基以上保有しているのに対し、アメリカはゼロ。地上配備型ミサイルではなく、海軍や空軍を主体としたアメリカの従来型の戦略が通用しにくくなっています。

《どう見るか》