菅政権は22日の閣議で、新型コロナウィルス特措法と感染症法の改正案を決定し、国会に提出した。主眼となるのは、入院勧告を拒否したり、入院先から逃亡したりした感染者に対し、懲役1年以下、または100万円以下の罰金を科せるようにする刑事罰を新設することだ。
基本的人権を蹂躙 人間はバイキンマンではない!
政府は2月上旬に法案を可決・成立させ、コロナの感染拡大を防ぐつもりだろう。
しかし、急ピッチで法案をまとめたほか、緊急事態宣言の対象地域をドミノ倒しのように拡大した経緯からすると、どう見ても「7月の東京オリンピック強行のための悩乱策」であり、基本的人権に反するので反対である。人間はバイキンマン扱いされてよいものではない。
菅内閣は中国政治に似てきた
どうもこの内閣は、「恐怖による支配」をまず考える。日本学術会議の会員任命拒否問題もしかりだ。菅内閣は、どんどん中国共産党政治に似てきている。
インフルエンザで懲役・罰金なら、革命が起きる!
もしインフルエンザの患者に対し、行政指示に従わないからといって、懲役刑や罰金を科したら、革命が起きるだろう。
政府は意図的に無視しているが、コロナの感染者が増えた結果、インフルエンザ・カゼ・肺炎の患者と死者は、劇的に減少している。それらの病気とコロナは、本質的に同じような危険度のものである。
政府は国民の恐怖心を煽ってそれを巨像化させ、今後、国民をデジタル庁で管理(健康管理データなど)し、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』状態に置こうとする傾向は、はっきり言って度が過ぎており、誠に許しがたい。
"Go To 〇〇"で感染を広げたのは、自分の罪
菅政権はこれ以上、国民の管理を強化し、巨額のばら撒きによって巨大な借財をつくるのはやめてもらいたい。そもそも、「Go To トラベル」などを乱発して、感染を広げたのは、菅首相自身の罪であろう。
【関連書籍】
『コロナ不況下のサバイバル術』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2021年1月19日付本欄 東京都が営業時間短縮の協力金を大手にも拡大 "パフォーマンス"が日本経済を壊す!?
https://the-liberty.com/article/17992/
2021年1月14日付本欄 緊急事態宣言にサイゼリヤ、グローバルダイニングなどが"ブチ切れ"
https://the-liberty.com/article/17982/
2021年1月9日付本欄 飲食店の取引先にも給付金、農業や漁業者も対象へ ばら撒きはどこまで可能か?
