《ニュース》
東京都の小池百合子都知事は18日、営業時間短縮の要請に応じた飲食店に支払う協力金について、現在は対象外となっている大手企業にも支給する考えを表明しました。
中小事業者と同額の「1店舗1日当たり6万円」を支給する方向で調整しているとのことで、今週中に決定する見通しです。
《詳細》
東京都は現在、「資本金5000万円以下または従業員50人以下」の中小事業者が午後8時までに閉店した場合に限り、都内1店舗あたり1日6万円の協力金を支給するとしています。一方、同じく首都圏の神奈川、埼玉、千葉の3県は、大企業も協力金の支給対象にしており、この度の東京都の決定は、各地の対応に追随した形です。
各都道府県が支払う協力金は、そのうち8割を国が財政支援することになっています。
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