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《本記事のポイント》

• 「トランプ政権の3年間で暮らし向きがよくなった」と感じる米国民が増えている
• オバマ前政権など、過去の政権と比べてもかなりの高評価
• 消費増税で経済が低迷する日本も、「トランポノミクス」を学んで減税に舵切りすべき

「トランプ大統領の3年間で、暮らし向きがよくなった」

そう感じるアメリカ国民が増えている。米ギャラップ社が12日に発表した調査によると、回答者の61%が、トランプ氏が就任した3年前より生活がよくなったと答えたという。

10人に6人というと大したことのないように聞こえるかもしれないが、実は、過去の政権と比べてかなりの高評価だ。オバマ前政権は人気が高かったと言われるが、発足から3年後に「暮らし向きがよくなった」と答えたのは45%と、過半数に満たなかった。その他の歴代政権と比べても、トランプ政権への評価がかなり高いことが分かる(以下グラフ参照)。

【各政権発足から3年後の世論調査】

(米ギャラップ社より)

トランプ政権が国内経済を改善させたことに対して、「非常に高く評価する」「かなり評価する」と答えた回答者も62%に上る。52%だったオバマ前政権に比べると、10%も高い。

大幅な減税と規制緩和を中心軸とする経済政策「トランポノミクス」の効用を、多くのアメリカ国民が実感している。

二度にわたる消費増税で打撃を受ける日本経済

上向くアメリカ経済とは対照的に、日本経済は後退に向かっている。

日本政府が17日に発表した速報によると、昨年10～12月期の実質GDP(国内総生産)率は前期比マイナス1.6%となった。

相次ぐ災害の影響もあったかもしれないが、何より二度にわたる消費増税の影響が大きい。クーポンサイト大手のグルーポン・ジャパンが消費増税後の昨年12月に発表した調査では、90.4%の回答者が「消費税増税は家計に影響があった」と感じており、77.9%の人が「意識的に節約をしている」ことが判明した。

消費増税でモノの値段が上がれば、国民の多くが家計を守ろうと財布のひもを固くする。個人消費にブレーキがかかれば、企業の利益が減り、従業員の給料にも影響が出る。給料が減れば、ますます個人消費は落ち込む──。

こんな当たり前のことを政府が理解しなかったために、日本経済は打撃を受けている。日本も「トランポノミクス」を見習い、減税に舵を切るべきではないか。

(片岡眞有子)

【関連書籍】

『トランポノミクス』

スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファー 共著
藤井幹久 訳 幸福の科学出版

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