写真：海外旅行に行きたいな！/PIXTA（ピクスタ）

2018年12月号記事

地域シリーズ 山形

生涯現役、三世代同居、地域の助け合い……

「山形モデル」で老後は安心

全国屈指の農業県・山形。日本一の生産量を誇るサクランボやコメが有名だが、他にも全国ナンバーワンのものがある。
それは日本を財政赤字から救うカギになるかもしれない。

(編集部 駒井春香)

安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月から予定通り、消費税率を現行の8%から10%に引き上げると表明した。

増税の大きな要因は、社会保障だ。政府は「全世代型の社会保障」の財源を確保するため、増税は不可避と判断した。年金や医療費、介護費などの社会保障給付費は毎年増え続け、2016年度は119.6兆円にまで増加(*1)。税金と社会保険料を合わせた国民負担率は42.5%と、45年間で約2倍になっている。

社会保障給付費の内訳を見ると、15年度は年金が54.4兆円、医療に38.4兆円、介護費などを含む福祉その他に24.1兆円が充てられている。

つまり、高齢者の生活の世話を政府が丸抱えしている状態が、増税の大きな理由といえる。もちろん、高齢者への適切な保障やケアは必要だが、現状はかなり手厚い。

原田泰・元早稲田大学教授の試算によると、社会保障の現状は、夫婦2人がそれぞれの両親4人に毎年、約1千万円の仕送りをしているのと同じだという(10年時点での試算。社会保険料を含む)。

(*1)2016年度「社会保障費用統計」(国立社会保障・人口問題研究所)

社会保障費を減らすヒント

増え続ける社会保障費をどうすればいいのか。その一つのヒントが山形県にありそうだ。というのも、山形は高齢化が進んでいるのに、後期高齢者医療費や介護費は、全国的に見てかなり低い。

なぜこのような、時代に"逆行"した現象が起きているのか。その秘密を探りに、山形へ向かった。そこで記者の目に飛び込んできたのは、元気な高齢者たちの姿。そして、高齢者を支える家族や地域の温かさだった。

山形には、社会保障費を減らし、消費増税をも食い止めるための秘策があった。