《本記事のポイント》
- 各紙が都議選についての世論調査結果を掲載
- 移転延期で100億円がドブに捨てられたのに、なぜか築地・豊洲両立案に注目した調査
- 「豊洲は危険」のイメージを発信してきたマスコミにも移転延期の責任がある
各党トップクラスが応援演説に駆け付けるなど、国政への影響が注目を集める東京都議選について、各紙が26日、世論調査の結果を掲載した。各紙とも、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と自民党の対決構造で報じている。
ここで注目したいのは、本当は世論調査で聞くべき大切な点なのに、さりげなく消し込まれ、新聞でもテレビでもほとんど触れられていない問題だ。
「移転延期100億円」より「築地・豊洲両立案」に注目する不思議
それは、小池知事が豊洲移転を延期したことで、すでに100億円近い費用がかかっているという事実だ。
都議会特別委員会が今年4月時点で、築地・豊洲両市場の維持管理費や市場関係者への補償費用などで、約95億円の費用負担が発生していると公表している。
小池知事の判断の遅れのせいで、都民の税金がドブに捨てられたということだ。
ところが、今回の世論調査では、投票先の次に注目されているのは「築地市場と豊洲市場を両立させる」という小池知事の案を評価するかどうか、だった。
マスコミは、地下水の問題を連日のように取り上げ、「豊洲は危険」というイメージを発信し続けてきた。豊洲移転延期の責任はマスコミにもある。
だから、移転延期でばく大な費用がかかっていることを報じにくいのかもしれない。ニュースを見る上で、この点は知っておくべきだろう。
本来議論すべきは「東京の未来」
小池知事は自民党中心の都議会を「ボス支配、一元代表制だった」(26日付朝日新聞)と批判している。確かに当たっている面もあるが、今回の都議選は、自民党の「しがらみ政治」と小池知事の「プロレス政治」の二択のようになってしまっている(下記関連記事参照)。
本来、選挙で議論すべきは、その街の「未来」ではないか。
今回の都議選で公認候補6人を擁立している幸福実現党は、「東京・繁栄 ナンバー1」を掲げる。自民vs.小池の泥沼の戦いからは見えてこない東京の未来を見えるようにし、繁栄させるためにも注目だ。
(大塚紘子)
【関連サイト】
【都議選2017】幸福実現党 公認候補者 特設サイト
https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/
【関連記事】
2017年6月24日付本欄 都議選の争点は「しがらみ政治」と「プロレス政治」の二択か?【手取り足取り政治学(2)】
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【都議選・もっと身近な東京問題】
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