昨今、「健康寿命」を延ばすことは大きなテーマとなっている。

健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことを指すが、日本人の平均寿命と健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約13年の"ギャップ"がある。

このギャップの期間が長ければ、おのずと支援や介護を必要とする期間も長くなる。

介護にかかる費用は1カ月で平均7.7万円と言われ、年間で92万円。10年続けば920万円もの額に達する。1000万円近くもの出費は、ご高齢の方にとっては大きな負担だ。いかにして健康なまま寿命をまっとうできるかということは、喫緊の課題だと言える。

健康寿命を延ばすに当たっては、病気を未然に防ぐ「予防医療」という考えがある。

例えば、日本人の三大死因であるガン、心臓病、脳卒中は生活習慣病に大きく起因するが、知識があれば対策できることも多く、生活習慣の改善で予防できる。自治体で専門家を招くなどして、病気を未然に防ぐという「予防医療」の考え方を市民に浸透させることが肝要だ。

体操や運動の機会を定期的に設け、できるだけ多くの人に参加してもらう取り組みもあるだろう。また、外出が難しい方に対しては、自宅に訪問して生活のアドバイスをするなど、予防の観点からの「在宅医療」も必要だ。

こうした動きを後押しするには、予防医療を受けた人の医療費の負担を減らすなどの施策が考えられる。

「なってから治す」から「ならないため」の取り組み

筆者が活動している板橋区は、約4人に1人が65歳以上の方が住んでおり、医療の充実度は高い。

日本経済新聞が2015年度末に公開した「第2回介護・高齢化対応度調査」によると、板橋区は医療や介護の充実度が全国1位であるという(全国790市と東京23区の計813市区を対象に実施された)。

医療・介護に関する情報誌の頒布や、認知症への支援、在宅医療への取り組みなど、医療と介護の連携強化に向けたサービスが評価されたためだ。こうした環境を生かし、さらに病気を未然に防ぐ施策が求められている。

実際、挨拶回りをしていると、「複数の病院にかかっていて、医療費が大変だ」というお声をよく聞く。また、大きな病気を患っているわけではないが、体の不調を感じる方も多い。病気になってから対応するのではなく、「未病」の時期からのケアが必要だ。

予防医療にはまだまだ改善の余地がある。板橋区は、予防医療の「先進地区」になり得る。

高齢化社会の新しいモデルをつくる

実のところ、筆者の祖父も、脳卒中で倒れ、言語障害を患った。私の幼いころから祖父は介護施設に入り、会話もままならない状態で亡くなってしまった。病気を未然に防ぐことができたなら、もっと会話ができたかもしれないし、健康でいられたかもしれない。

健康で長生きできれば、場合によっては、80歳になってもイキイキと働くことができ、納税できる方も数多く出てくるだろう。予防医療を広めれば、高齢化社会の新しいモデルをつくることができる。平均寿命、健康寿命ともに世界1位の日本から、高齢化社会の新しいあり方を世界に発信したい。

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページ

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

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2017年6月19日付本欄 「党ファースト」よりも「地域ファースト」―上田てつじ【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13140