シンガポール、子育て支援で子供1人に870万円給付 ─ 金をバラまいても子供が増えていないのに、同じ過ちを繰り返す

2026.08.29

画像:BINGJHEN - stock.adobe.com

《ニュース》

シンガポール政府はこのほど、子育て支援として17歳になるまで、子供1人当たり最大で約7万シンガポールドル(約870万円)を給付すると発表しました。

《詳細》

少子高齢化が進んでいるシンガポールのローレンス・ウォン首相は、独立記念日に当たる23日の演説で、子育て支援を抜本的に強化する方針を発表しました。

出産祝い金約1万シンガポールドル(約125万円)に加えて、17歳になるまで総額7万シンガポールドル(約870万円)を給付します。さらに育児休暇も大幅に延長するほか、保育施設の利用料も引き下げることを約束しました。ウォン首相は「家族が増えていく世帯が、より早く住まいを確保できるよう支援したい」とし、住宅支援も検討する意向を示しました。

シンガポールの2025年の合計特殊出生率は0.87で過去最低を記録し、2026年は65歳以上の割合も20%を超える「超高齢化社会」に突入すると見られています。

しかし、子育て支援は少子化対策とリンクしないことは世界中の専門家が指摘しており、「シンガポールはすでに失敗している政策を繰り返すことになる」という見方が早くも浮上しています。

《どう見るか》

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タグ: 出生率  少子高齢化  減税  給付金  育児休暇  子育て支援  少子化対策  シンガポール 

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