原子力規制委、相変わらずの「後出しジャンケン」と「責任回避」 新しい防潮堤建設で北海道電力をいじめる

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北海道電力が、泊原発3号機の再稼働に向けて新しい防潮堤の建設を開始しました。完成までに3年程度を見込んでいます。

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泊原発3号機については、2013年に原子力規制委員会に審査を申請していましたが、10年以上審査が長引いています。その理由の一つが、「防潮堤」の問題です。

北電は福島第一原発の事故後、泊原発に自主的に防潮堤を建設していましたが、2015年に基準津波の高さが変わり、基準を満たさなくなりました。この防潮堤は、原子力規制委から液状化現象で沈む恐れがあると指摘されて、既に撤去されています。新たな防潮堤は海抜19メートル、長さ1.2キロで、固い岩盤に直接建設され、発電所を囲むものです。

北電は泊原発3号機を2026年12月までに再稼働する計画を進めていますが、防潮堤の工事完了を待つと、それには間に合いません。北電は「工期短縮を検討している」としていますが、再稼働の時期は審査次第であるため、明言できない状況となっています。

現在、北電の発電は5割以上が火力となっており、燃料費がかさむことにより、電気代は全国の大手10社の中で最も高い水準です。また、2027年には次世代半導体製造のラピダスが千歳市内に工場を稼働し、北海道内で使用する電力の1～2割を新たに使用することが想定されているため、電力供給の増強が必要になっています。

泊原発は1～3号機すべてが稼働していた東日本大震災以前、道内の電力の4割を供給していました。北電は今後、1、2号機の再稼働も進めたい意向で、「2030年度までに全てを動かすことを想定している」としています。

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