政府が経済対策に「減税」「給付」を盛り込む 人々のインセンティブを高めない一時的な減税では効果は見込めない
2023.11.04
出典元: Alexandros Michailidis / Shutterstock.com
《ニュース》
政府はこのほど、臨時閣議で総合経済対策を決定し、その中に、所得税や住民税の減税を実施する政策を盛り込みました。
《詳細》
政府は2日、臨時閣議で「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定しました。その結果、国の2023年度補正予算案に計上する一般会計歳出は13.1兆円となり、所得税などの定額減税も含めた規模は17兆円台前半となる見込みです。
減税政策については2段階で行われ、まず年内から年明けにかけて、約1500万の住民税非課税世帯に、1世帯あたり7万円を給付します(予算規模は1.1兆円を見込む)。そして、来年6月から、所得税で3万円、住民税で1万円の計4万円の定額減税を実施するということです。納税者本人とその扶養家族が対象となり、全体の減税規模は3兆円台半ばとなる見込みです。
経済対策ではそのほか、ガソリンや電気料金への補助金や、中小企業支援策なども盛り込まれています。
また、今回の補正予算案の財源の一部には、23年度予算で計上された予備費5兆円のうちの2.5兆円を転用するといい、財源の不足は国債発行で賄う可能性が高いといいます。
《どう見るか》
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