不妊治療の保険適用拡大 景気回復こそが本当の少子化対策
2021.12.16
《ニュース》
日本政府は15日、2022年4月から始まる不妊治療への公的医療保険適用の骨格を固めました。体外受精などは、治療開始時に女性が43歳未満であることや、最大6回までなどと制限が設けられます。
《詳細》
男性に年齢制限はなく、事実婚のカップルも対象となります。
体内から取り出した卵子に精子を受精させる「体外受精」、卵子に精子を注入して授精させる、"妊活の最終手段"と呼ばれる「顕微授精」の適用条件は、現行の国の助成制度に合わせ、女性が40歳未満の場合は子ども1人を産むごとに6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとなります。初期段階の治療である排卵の時期を指導するタイミング法や、精子を子宮に注入する人工授精などには年齢や回数の制限を設けません。
不妊治療は現在、不妊の原因検査などの一部を除き、保険が適用されない「自由診療」で、国や自治体の助成以外は全額自己負担です。厚生労働省の調査によれば、人工授精は1回平均約3万円、体外受精は同約50万円かかっており、子を望む夫婦やカップルの経済的負担の重さが問題となっていました。
《どう見るか》
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