相次ぐパートナーシップ制度の導入 行き過ぎたLGBTQ保護は社会制度を崩壊させる！
2021.09.01
《ニュース》
9月1日から三重県で、LGBTQなどの性的少数派のパートナーシップ宣誓制度が始まりました。
《詳細》
三重県は県単位でのパートナーシップ宣誓制度を1日から導入しています。同制度は、お互いを人生のパートナーだと宣誓をした性的少数派のカップルに対して、県が宣誓書受領証等を交付する制度です。法律上の効果(婚姻や相続、税の控除など)が生じるわけではありませんが、一定のメリットがあります。
例えば、公営住宅の入居申し込みや医療機関での家族同様の面会、生命保険の受取人や携帯電話の家族割が可能になるなど、行政・民間いずれのサービスも受けられるようになります。
県は、今後も利用できる行政サービスの充実化を図りつつ、民間事業者への呼びかけをしていく方針です。
2015年に東京都渋谷区・世田谷区で開始されたのを皮切りに、パートナーシップ制度を採用する自治体の数は100を超えており、現時点で総人口の3分の1をカバーするに至りました。
また、同じく1日、埼玉県入間市はLGBTQのカップルだけでなく、彼らと同居する子供を公的に親子として認める「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入しました。
《どう見るか》
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