カテゴリ「世界:北米」の記事一覧
2019.12.09
「日本人自らが、自国を護るために何が最善かを考えるべきです」 米シンクタンク研究員インタビュー
中東情勢が緊迫する中、アメリカの外交専門家に中東問題や日米関係についてインタビューを行った。 (聞き手:片岡眞有子) ダグ・バンドウ プロフィール 米保守系シンクタンク「Cato Institute」の上級研究員。外交政策と市民の自由を専門とする。レーガン政権では特別顧問を務めた。米ウォ...
2019.12.09
「ウイグル人権法案」が米下院で可決 「人権弾圧を許さない」という意思表示
米ワシントンの中国大使館前にて、ウイグル強制収容所の即時閉鎖を求めるイスラム教徒たち。写真:Jer123 / Shutterstock.com アメリカ下院本会議はこのほど、「ウイグル人権法案」を可決しました。この法案は、新疆ウイグル自治区でイスラム少数民族であるウイグル人を弾圧している中国政府に対し、米政府に厳格な対応を取るよう、定めるものです。 &n...
2019.11.30
若者たちが急速に左傾化するアメリカ:若者の7割が社会主義者に投票予定
《本記事のポイント》 ベルリンの壁の崩壊後、民主的体制下で生きる人が増え、富も増大 富裕層を取り除く考えは、暴力肯定型の全体主義体制を生む 米減税論者の若者たちへの教育を日本にも輸入しては? アメリカの大統領選で際立った特徴がある。それは、サンダース氏やエリザベス・ウォーレン氏を支持する若者たちの...
2019.11.29
民主党の大統領候補者が乱立 トランプ大統領に勝てる候補者がいない!?
写真:John Gress Media Inc / Shutterstock.com 《本記事のポイント》 2020年の大統領選を見据え、民主党から17人が出馬の意思を示す バイデン氏には疑惑が浮上し、ブーティジェッジ氏は中間層を取り込めない 現状では、民主党には強力な候補者が不在となっており、トランプ氏が有利 ...
2019.11.22
地球温暖化対策で不満爆発 カナダ総選挙後に起きる保守派の抵抗運動
写真:Shutterstock.com 《本記事のポイント》 カナダで、保守派が中心となった「カナダからの離脱運動」が起きている 選挙は自由党が勝利したが、得票率では保守党が上回っていた 地球温暖化対策などの環境政策が、景気を低迷させているという不満 カナダのジャスティン・トルドー首相が勝...
2019.11.20
貿易交渉で目先の成果に追われるトランプ政権 米中貿易交渉のあるべき焦点とは?
《本記事のポイント》 米シンクタンク識者が、貿易交渉の焦点は中国に「法の遵守」をさせることだと指摘 補助金についての情報開示と、知財窃盗をする企業への制裁強化が不可欠 不正にアメリカ市場で資金調達する、中国企業の財務情報の開示を急げ 貿易戦争の収束を目指す「第一段階」の部分合意に向けて、米中貿易交...
2019.11.05
アメリカ大統領選まで1年 注目争点から見るトランプ大統領と民主党の考え方の違い
2020年11月3日に行われる予定のアメリカ大統領選まで、1年を切りました。 今回の米大統領選では、共和党からはトランプ大統領が再出馬を表明。対する民主党は、党内の候補者を1人に絞る予備選の真っ最中です。現段階では、オバマ政権時に副大統領を務めていたジョー・バイデン上院議員や、社会主義的な政策で支持を集めているエリザベス・ウォーレン上院議員...
2019.11.02
バグダディ容疑者を仕留めたトランプ大統領 来年の大統領選に向けて弾み
写真:Shutterstock.com 《本記事のポイント》 米国防総省が、バグダディ容疑者の潜伏施設を完全に破壊した映像を公開 トランプ大統領は、容疑者の殺害で公約を達成。来年の大統領選に弾み イスラム国の次にイランに向かうアメリカ 米国防総省は10月30日(現地時間)、イスラム国(IS...
2019.10.26
ペンス副大統領「対中演説」のポイント解説 日本、台湾、香港にそれぞれ言及
ウィルソン・センターで演説するペンス副大統領。写真:AP/アフロ アメリカが対中政策の転換を宣言し、「米中新冷戦」の幕開けから1年が経った10月24日(現地時間)、ペンス米副大統領が、ワシントンの政策研究機関ウィルソン・センターで、「米中関係の将来」について演説を行った。 昨年の演説に続いて、中国を強く批判する内容となった。今回は、...
2019.10.25
貧困率が高い街に再投資を
街が荒廃した米デトロイトは、オポチュニティ・ゾーンに指定されている。画像は/ Shutterstock.comより。 《本記事のポイント》 繁栄できない街を再活性させる ふるさと納税より、先進的な取り組み 富裕層も貧困層もウィンウィンに トランプ米政権が2017年に制定した不動産税優遇措置...