カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧

2019.02.20
政府が相続登記の義務化を検討「相続しやすい」税制が国土を守る
《本記事のポイント》政府は、所有者不明の土地問題を解消するため、相続登記の義務化を進める方針中国など外国資本による土地取得の問題も深刻国民が負担なく土地を相続できるような税制が、国土保全につながる所有者不明の土地が増えている問題について、政府は対策を急いでいる。 ...
2019.02.01
「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚これは「消費税」問題だ
《本記事のポイント》統計問題で野党が再試算すると「実質賃金、昨年大半マイナス」実質賃金の推移を見てみると、問題は明らかに消費税共に"増税戦犯"の与野党は消費税を問題にするか? 厚生労働省の「不正統計」問題が、次なる展開を見せた。厚労省が発表...
2018.12.26
「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ
《本記事のポイント》増税の家計負担5.2兆円、経済対策5.5兆円で「プラス・マイナス・ゼロ」!? 経済対策は「貯蓄」に吸収され、経済へのダメージは大きい前回の増税よりも大きいダメージが予想される来年の消費増税に向けた、景気対策の全容がほぼ固まった。増税で想定さ...
2018.12.23
消費税10％はまだ止められる！幸福実現党が「増税中止」デモ
東京・池袋を練り歩きながら「消費増税10%の阻止」を訴える、幸福実現党の人々(横断幕を持つのは、左から、小島一郎埼玉県統括支部長、七海ひろこ広報本部長、松島弘典幹事長、壹岐愛子神奈川県統括支部長)。長い列をつくり、こぶしを上げながら進むデモ隊。「消費増税は、家計の負担だ!」「軽減税率、勝手に決めるな!」――。 &nb...
2018.12.16
厚労省が「妊婦加算」を凍結表明減税による景気回復で子育て支援を
《本記事のポイント》「妊婦加算」が開始数カ月で早くも凍結が決定子育て支援が手厚くなる一方で、当事者負担の「妊婦加算」は大不評本当の子育て支援は減税による景気回復厚生労働省が14日、4月から始まった「妊婦加算」を早くも凍結すると発表した。 ...
2018.11.29
消費税10%で年90万円損するまだ増税は止められる!
2019年1月号記事 2019年消費税10%で年90万円損するまだ増税は止められる! 「もう決まったことだから……」そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。最後にもう一度、「札...
2018.11.29
減税に沸くアメリカトランプ減税で国民は年85万円を得る
2019年1月号記事 2019年消費税10%で年90万円損するまだ増税は止められる! 「もう決まったことだから……」そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。最後にもう一度、「札...
2018.11.29
釈量子の志士奮迅 [第75回] - 「中小いじめ」の消費税を減税せよ
2019年1月号記事 Proposal 第75回釈量子の志士奮迅幸福実現党党首釈量子 (しゃく・りょうこ)1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、(宗)幸福の科学に...
2018.11.29
新書から読めば挫折しない！教養人への道 - Vol.31 増税と年金を考える
2019年1月号記事新書から読めば挫折しない! 教養人への道「読書で教養を深めたい」と思っても、一体何から読めばいいのか分からない―。このコーナーでは、教養を深めていくための、入り口になる新書を紹介します。 Vol.31 増税と年金を考える ...
2018.11.21
米行政予算管理局長が日本で語る「なぜ減税が必要なのか」
《本記事のポイント》 IMFの10月の報告書で日本は消費増税が不必要であることが判明。保守の精神は、家族、教会、政府等の共同体の価値を重視。そのために国防は不可欠。減税と規制緩和で経済成長率3%超を達成しつつあるアメリカ。東京都内で17日～18日、JCPAC実行委員会による日米やアジア太平洋...