カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧

2019.04.25
速報トランプ政権の経済ブレーンが緊急提言日本の消費増税に真っ向「反対」
トランプ大統領の経済政策アドバイザースティーブ・ムーアプロフィール Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『...
2019.03.30
3 大減税で「異次元成長」／「平成後」の大戦略「失われた30年」を逆転する Part.3
写真：AFP/アフロ 2019年5月号記事国造りプロジェクト Vol.06 「平成後」の大戦略「失われた30年」を逆転する 5月の改元をもって、平成の幕が閉じる。次の時代を繁栄させるには、何が必要か。「失われた30年」の失敗から学び、これから...
2019.03.29
幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出
要望書と署名を提出する釈党首。幸福実現党の釈量子・党首は28日、東京・内閣府を訪れ、「消費税 10%への『増税中止』を求める要望書」と、同主旨の署名3万4212筆(28日時点)を提出した。あわせて首相官邸前で署名提出集会が開催され、約300人が参加した。要望書の主旨は以下の通り。増税に向け...
2019.02.20
政府が相続登記の義務化を検討「相続しやすい」税制が国土を守る
《本記事のポイント》政府は、所有者不明の土地問題を解消するため、相続登記の義務化を進める方針中国など外国資本による土地取得の問題も深刻国民が負担なく土地を相続できるような税制が、国土保全につながる所有者不明の土地が増えている問題について、政府は対策を急いでいる。 ...
2019.02.01
「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚これは「消費税」問題だ
《本記事のポイント》統計問題で野党が再試算すると「実質賃金、昨年大半マイナス」実質賃金の推移を見てみると、問題は明らかに消費税共に"増税戦犯"の与野党は消費税を問題にするか? 厚生労働省の「不正統計」問題が、次なる展開を見せた。厚労省が発表...
2018.12.26
「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ
《本記事のポイント》増税の家計負担5.2兆円、経済対策5.5兆円で「プラス・マイナス・ゼロ」!? 経済対策は「貯蓄」に吸収され、経済へのダメージは大きい前回の増税よりも大きいダメージが予想される来年の消費増税に向けた、景気対策の全容がほぼ固まった。増税で想定さ...
2018.12.23
消費税10％はまだ止められる！幸福実現党が「増税中止」デモ
東京・池袋を練り歩きながら「消費増税10%の阻止」を訴える、幸福実現党の人々(横断幕を持つのは、左から、小島一郎埼玉県統括支部長、七海ひろこ広報本部長、松島弘典幹事長、壹岐愛子神奈川県統括支部長)。長い列をつくり、こぶしを上げながら進むデモ隊。「消費増税は、家計の負担だ!」「軽減税率、勝手に決めるな!」――。 &nb...
2018.12.16
厚労省が「妊婦加算」を凍結表明減税による景気回復で子育て支援を
《本記事のポイント》「妊婦加算」が開始数カ月で早くも凍結が決定子育て支援が手厚くなる一方で、当事者負担の「妊婦加算」は大不評本当の子育て支援は減税による景気回復厚生労働省が14日、4月から始まった「妊婦加算」を早くも凍結すると発表した。 ...
2018.11.29
消費税10%で年90万円損するまだ増税は止められる!
2019年1月号記事 2019年消費税10%で年90万円損するまだ増税は止められる! 「もう決まったことだから……」そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。最後にもう一度、「札...
2018.11.29
減税に沸くアメリカトランプ減税で国民は年85万円を得る
2019年1月号記事 2019年消費税10%で年90万円損するまだ増税は止められる! 「もう決まったことだから……」そんな雰囲気が漂う10%への消費増税だが、実際は首相の判断一つで止められる。最後にもう一度、「札...