カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧
2025.05.14
今話題の「食料品の消費税ゼロ」が「飲食店への実質増税」になると物議 ─ 消費税は一律で下げるべき
日本維新の会や立憲民主党が7月の参議院選挙の公約に盛り込む「食料品の消費税ゼロ」が、物議を醸しています。
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2025.05.09
「政府は消費税減税を見送る方針を固めた」と読売が報道 ─ 消費税減税は景気を上げるだけではなく、関税交渉のカードにもなる
物価高騰やアメリカの関税措置を受けた経済対策の策定をめぐり、政府・自民党は「消費税減税を行わない方針」で固まったと、9日付読売新聞が報じました。
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2025.03.11
24年度の国民負担率は45.8%と前年より下がるも、社会保険料は増加予定、将来の増税招くバラマキも増える一方 「五公五民」で国民の怒りは爆発寸前
財務省はこのほど、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料を払った割合を示す国民負担率について、2024年度は45.8%となり、前年度23年度の46.1%から減少したと発表しました。
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2025.03.04
10億円を投じて開発したこども家庭庁の虐待判定AI、判定ミス「6割」で導入見送り 無駄な機械化・システム開発には要注意
虐待が疑われる子供の一時保護の必要性を人工知能(AI)に判定させるシステムについて、こども家庭庁が見送りを決めたと報じられています。
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2025.02.22
自公維が高校無償化を柱とする予算案に合意 高校無償化は夏の参院選向けのバラマキである
自民党、公明党、日本維新の会の政調会長は21日、高校授業料無償化を柱として2025年度予算案を修正することで実質的に合意しました。維新は予算案に賛成する方針で、予算成立は確実となりました(22日時点)。
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2025.02.12
高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる
教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。
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2025.01.29
富裕増税で資産家が「万単位」で流出し、慌てるイギリス労働党 増税がいかに愚かであるかを実証中
2024年10月に労働党政権が発足して以降、イギリスでは増税路線を懸念する富裕層の流出が増加しています。英紙ザ・タイムズはこのほど、「45分に1人の割合で、億万長者が出国している」と報じました。
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2025.01.15
京都市が「宿泊税」の上限1泊1万円に引き上げ発表 外国人(中国人)観光客激増の発端は安倍政権にあるが、市の税金の使途にも疑問符
京都市は14日、市内のホテル等への宿泊者から徴収する「宿泊税」の上限額を、これまでの1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表しました。
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2024.12.12
今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない
経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。
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2024.11.21
マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」
トランプ次期米大統領が「政府効率化省(DOGE)」のトップに指名したイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が、年間5000億ドル(約78兆円)の削減を目指すことを明らかにしました。
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