2014年11月号記事

The Liberty Opinion 2

海外紙が一斉に懸念し始めた消費増税10%の破壊力

4月に行われた消費増税の「破壊力」が、明らかになりつつある。9月に発表された4月～6月の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で前期比7・1%減。この落ち込み方は、 1997年に消費税率を5%に上げた時や、東日本大震災の直後より大きい。

安倍晋三首相は年末に、消費税率をさらに10%へ上げるか判断するが、この状況を見れば、踏みとどまるべきだろう。

しかし政権内には、「それでも増税すべき」との声が大きい。増税派が気にするのは「海外の目」だ。麻生太郎・財務相は訪問先のイタリアで、「(消費税を)上げないことによって世界中からの信用が落ち、国債を売り浴びせられる」などと予定通り増税する意向を示した。自民党幹事長となった谷垣禎一氏も、テレビ番組で同主旨のことを述べた。